
本ページでは、芸術家・芸能従事者の権利保障、福祉支援、取引の適正化、勧誘・情報提供サービスに関する海外制度資料を紹介します。
芸術家・芸能従事者の働き方は、国や地域によって制度上の位置づけが異なりますが、創作・実演の自由、職業上の権利、福祉、契約・取引の公正性、ハラスメントや権利侵害からの救済は、各国で重要な政策課題となっています。
掲載資料は、日本国内の特定の事業者、芸能事務所、制作会社、レッスン事業者、団体等を評価・批判するものではなく、芸能・文化芸術分野の制度設計を考えるための比較法・政策研究資料として整理するものです。
本ページでは、韓国の「芸術人福祉法」「芸術人権利保障法」、ソウル特別市の「芸術家福祉増進に関する条例」、米国カリフォルニア州の「クレコリアン法」等を取り上げ、芸術家・芸能従事者の権利保障と取引の適正化に関する海外制度資料として整理しています。
資料本文・関連資料について
本ページでは、当協会が翻訳・整理した資料については本文を掲載し、外部資料についてはPDF等へのリンクを掲載しています。PDFで確認される場合は、各項目のリンクからご覧ください。
目次
- 掲載資料の概要
- 韓国「芸術人福祉法」
- 韓国「芸術人権利保障法」
- ソウル特別市「芸術家福祉増進に関する条例」
- 米国カリフォルニア州「クレコリアン法」
- 日本の芸能・文化芸術分野への示唆
- 本文掲載資料・関連資料
- 注記
掲載資料の概要
| 国・地域 | 制度・資料 | 主なテーマ |
|---|---|---|
| 韓国 | 芸術人福祉法 | 芸術人の職業的地位、福祉支援、創作活動支援、労災保険、標準契約等 |
| 韓国 | 芸術人権利保障法 | 表現の自由、職業上の権利、権利侵害救済、ハラスメント・性暴力防止等 |
| 韓国・ソウル特別市 | 芸術家福祉増進に関する条例 | 自治体による芸術家支援、福祉政策、地域文化政策 |
| 米国カリフォルニア州 | クレコリアン法 | タレントサービス、契約・取引の適正化、費用負担、キャンセル・返金、保証金、前払い型サービス規制 |
韓国「芸術人福祉法」
韓国の芸術人福祉法は、芸術人の職業的地位と権利を保護し、創作活動を支援し、福祉の向上を図ることを目的とする法律です。芸術人を社会的・職業的に支える制度の基盤として位置づけられています。
同法に関する資料では、芸術人の地位と権利、国および自治体の責務、文化芸術契約、標準契約、不公正行為、労災保険、韓国芸術人福祉財団等について整理されています。
芸術活動を個人の表現活動としてだけでなく、継続的な職業活動として支える制度を考えるうえで、重要な参考資料です。
なお、韓国「芸術人福祉法」については、外部資料へのリンクを掲載しています。
韓国「芸術人権利保障法」
韓国の芸術人権利保障法は、芸術人の創作・表現の自由、職業上の権利、性平等な芸術環境、権利侵害やセクシュアルハラスメント・性暴力からの保護と救済等を定める法律です。
芸術人を単なる支援対象としてではなく、権利主体として位置づけている点に特徴があります。権利侵害の防止、救済機関、是正措置、芸術人組合の活動、セクシュアルハラスメント・性暴力への対応など、芸術分野に特有の課題を制度的に扱っています。
芸術活動の自由と、芸術人が安全かつ尊重される環境で活動するための権利保障を考えるうえで、重要な制度例です。
▶ 韓国の芸術家の地位と権利の保障に関する法律の概要(勉強会資料)
ソウル特別市「芸術家福祉増進に関する条例」
ソウル特別市の芸術家福祉増進に関する条例は、自治体レベルで芸術家の福祉を促進する制度例です。国の制度だけでなく、地方自治体が芸術家支援や文化政策にどのように関わるかを考えるうえで参考となります。
芸術家・芸能従事者の支援制度は、国の法律だけで完結するものではありません。地域の文化政策、相談支援、福祉施策、活動環境の整備など、自治体が担いうる役割を考えるうえでも、参考となる資料です。
米国カリフォルニア州「クレコリアン法」
米国カリフォルニア州のクレコリアン法は、タレントサービスに関する契約、費用、表示、キャンセル、返金、保証金等を定める制度です。
仕事やオーディション、情報提供、トレーニング、出演機会等に関するサービス内容を明確にし、芸能分野における取引の適正化を図る制度例として紹介します。
同法は、前払い型タレント代理サービスの禁止、タレントサービス契約の書面化、キャンセル・返金、保証金、記録保存、誤認表示の防止等を定めています。
なお、本制度は、正当なタレントトレーニング、タレントカウンセリング、タレントリスティング等の事業活動を否定するものではありません。契約内容、費用負担、サービス内容の説明が明確であることは、芸能従事者と事業者双方にとって、信頼ある取引環境を整える基盤となります。
クレコリアン法資料に関する注記
本ページに掲載する「クレコリアン法」本文は、2009年に成立したAB 1319の内容をもとにした日米語対訳資料です。カリフォルニア州法はその後改正されている可能性があるため、現行法の逐条訳ではありません。現行法の確認には、カリフォルニア州政府・関係機関の最新情報をご参照ください。
▶ クレコリアン法 Krekorian Act(日米語対訳)
日本の芸能・文化芸術分野への示唆
日本でも、芸能・文化芸術分野では、出演機会、オーディション、登録、宣材写真、レッスン、マネジメント、キャスティング、制作現場での契約などが複雑に関係します。
海外制度をそのまま日本に当てはめることはできませんが、芸術家・芸能従事者の地位、福祉、権利保障、取引の適正化、ハラスメントや権利侵害からの救済を考えるうえで、これらの制度は重要な参考資料となります。
当協会では、国内外の制度や実態を踏まえながら、芸能・文化芸術分野で働く人々が、安全で公正な環境のもとで活動できる仕組みづくりに取り組んでいます。
本文掲載資料・関連資料
以下に、当協会が翻訳・整理した資料については本文を掲載し、外部資料についてはPDF等へのリンクを掲載しています。
本文・訳文は、制度研究および政策検討のための参考資料として掲載するものです。各国・地域の制度はその後改正される場合がありますので、現行法の確認には、各国政府・公的機関の最新情報をご参照ください。
韓国「芸術人福祉法」関連資料
韓国「芸術人福祉法」については、外部資料へのリンクを掲載しています。本文の全文転載は行わず、制度の概要紹介と資料への誘導に留めています。
韓国「芸術人権利保障法」本文
韓国芸術人権利保障法
芸術人の地位と権利の保障に関する法律(略称:芸術人権利保障法)
[施行2022.9.25.] [法律第18466号、2021.9.24.制定]
第1章 総則
第1条(目的)この法律は芸術創作と表現の自由を保護し、芸術人の労働と福祉など職業的権利を伸ばし、芸術人の文化的・社会的・経済的・政治的地位を保障し、性平等な芸術環境を造成して芸術発展に資することを目的とする。
第2条(定義)この法律で使用する用語の意味は次の通りである。
1. 「芸術活動」とは、印象、見聞、体験などを特定の形式で表現する創意的活動として「文化芸術振興法」第2条第1項第1号による文化芸術分野で行われる創作(企画と批評を含む)、実演(練習と訓練を含む)、技術支援などの活動をいう。
2. 「芸術人」とは、次の人をいう。
ア. 芸術活動を業として国家を文化的・社会的・経済的・政治的に豊かにすることに貢献する人として、文化芸術分野で創作、実演、技術支援などの活動をする人
イ. 芸術活動を業とするために大統領令で定めるところにより、教育・訓練などを受けたか受ける者
3. 「芸術教育活動」とは、芸術人が他人に芸術活動に必要な技術などを教育し訓練させる活動をいう。
4. 「芸術支援事業」とは、国家機関・地方自治団体(以下「国家機関等」という。)又は第6号による芸術支援機関が芸術活動又は芸術教育活動支援を目的として予算又は補助金等を支援する一切の事業をいう。
5. 「芸術教育機関」とは、「小・中等教育法」第2条又は「高等教育法」第2条による機関のうち、芸術活動のための教育・訓練を目的に設立された機関をいう。
6. 「芸術支援機関」とは、次のいずれかに該当する機関のうち、芸術支援事業を行う機関をいう。
ア.「公共機関の運営に関する法律」第4条による公共機関
イ.「地方公企業法」による地方公企業
ウ.「地方自治体出資・出演機関の運営に関する法律」による地方自治体出資・出演機関
エ.アからウまでの機関のいずれかに該当する機関から業務を委託され、芸術支援事業を行う民間機関、法人、団体など
7. 「芸術事業者」とは、芸術人の芸術活動を企画・制作・流通することを業とする者で、芸術人と契約を締結した者(法人の場合、これを事実上支配する者を含み、事実上支配に関する具体的な判断基準は大統領令で定める)をいう。
8. 「セクハラ」とは、芸術人の芸術活動または芸術教育活動に関連して次のいずれかに該当する行為をいう。
ア.相手に性的屈辱感や嫌悪感を感じさせる性的言動や性的要求をする行為
イ.性的言動や性的要求等に従わないという理由で相手方に不利益を与える行為又はそれに従うことを条件に利益供与の意思表示をする行為
9. 「性暴力」とは、芸術人の芸術活動又は芸術教育活動に関連して「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法」第2条第1項による性暴力犯罪に該当する行為をいう。
10. 「芸術人権侵害行為」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
ア.第7条第2項に違反した行為
イ.第8条第2項に違反した行為
ウ.第9条に違反した行為
エ.第13条第1項に違反した行為
オ.第14条第4項に違反した行為
第3条(芸術人の地位と権利)
① 芸術表現の自由は、多様で創造的な芸術活動の条件であり、民主主義の根幹として保護されなければならない。
② 芸術人は、「文化基本法」第4条による文化権を有する国民であり、文化国家実現と国民の生活の質向上に寄与する存在として正当な尊重を受けなければならない。
③ 芸術人は労働と福祉において、他の種類の職業と同等の地位を保障される。
④ 芸術人は、性平等な芸術環境で活動する権利を有し、誰も芸術人を対象にセクハラ・性暴力に該当する行為をしてはならない。
⑤ 芸術人は国家機関等の芸術政策に関する情報を提供され、政策決定過程に参加することができる。
第4条(芸術人の役割) 芸術人は、多様な文化アイデンティティを発現し、韓国社会領域全般を豊かにし、これを通じて未来世代に受け継がれる文化遺産を創造・発展させる役割を遂行する。
第5条(国家機関等の責務)
① 国家機関等は、芸術人の芸術創作と表現の自由を保護し、労働と福祉において芸術人の職業的権利を伸長するための施策を講じなければならない。
② 国家機関等は芸術を検閲してはならず、芸術人が合理的な理由なく芸術支援事業の決定で差別を受けないようにしなければならない。
③ 国家機関等は、「文化多様性の保護と増進に関する法律」第2条第1号による文化多様性が保障されるように、芸術人の芸術活動を支援する責務を有する。
④ 国家機関等は、芸術人に対する政策を決定又は施行する場合、政策決定過程に芸術人が参加できるようにしなければならない。
⑤ 国家機関等は、芸術人に対するセクハラ・性暴力を禁止・予防し、被害者の保護と権利救済のための施策を講じなければならない。
⑥ 国家機関等は、芸術支援機関が独立性と自律性を保障され、芸術支援事業を遂行できる環境を造成しなければならない。
第6条(他の法律との関係)
① この法律は、芸術人の地位と権利の保障に関して他の法律より優先して適用する。
② 芸術人の地位と権利の保障に関する他の法律を制定又は改正するときは、この法の趣旨に合うようにしなければならない。
第2章 芸術表現の自由保障
第7条(芸術の自由の侵害禁止)
① 芸術人は、自由に芸術活動に従事する権利と芸術活動の成果を広く伝播する権利を有する。
② 公務員、芸術支援機関又は芸術教育機関に所属する者は、暴行、脅迫、不利益の脅威、偽計等を行使し、芸術人又は芸術団体(芸術活動をするために芸術人で構成される団体をいう。以下の通り)の芸術活動芸術活動の成果を広める活動を妨害する行為をしてはならない。
第8条(芸術支援事業の差別禁止)
① 芸術人は、国家機関等又は芸術支援機関の芸術支援事業において合理的な理由なく差別を受けない権利がある。
② 国家機関等及び芸術支援機関は、合理的な理由なく、性別、宗教、障害、年齢、社会的身分、出身地域(出生地、登録基準地又は成年になる前の主な居住地等をいう)、出身国、出身民族、肌色、容姿など身体条件、既婚・未婚・別居・離婚・死別・再婚・事実婚など婚姻に関する事項、妊娠又は出産に関する事項、家族形態又は家族状況、人種、思想又は政治的意見、刑の効力が実効された前科、性的志向、学歴、病歴などを理由に芸術支援事業で特定の芸術人または芸術団体を優待・排除・区別したり、不利に取り扱ったりする行為(以下「差別行為」という。)をしてはならない。ただし、現存する差別をなくすために特定の芸術人又は芸術団体を暫定的に優待する行為とこれを内容とする法令の制定・改正及び政策の樹立・執行は差別行為とみなさない。
第9条(芸術支援事業の公正性侵害禁止)
① 国家機関等所属公務員又は芸術支援機関の役職員は、正当な理由なく芸術支援事業で差別行為をする目的で芸術人又は芸術団体の名簿を作成したり、芸術支援機関に作成を指示したりしてこれを利用又は利用に提供したり、これを提供されて利用してはならない。
② 芸術支援事業の支援対象を選定する審査に参加する者は、偽計・偽術、その他の不正な方法で公正な審査を妨害してはならない。
③ 国家機関等の所属公務員又は芸術支援機関の役職員は、偽り又はその他の不正な方法で審査関連文書を操作又は操作するよう指示してはならない。
④ 国家機関等の所属公務員又は芸術支援機関の役職員は、正当な理由なく終了した審査結果を変更し、芸術支援事業の支援対象に選定された者を支援対象から排除するか、選定された者に芸術支援の放棄を強要または強要を指示してはならない。
第3章 芸術人の職業的権利の保護と増進
第10条(芸術人の職業的権利等)①芸術人は、芸術活動とその成果に対する正当な褒賞を享受する権利がある。
②芸術人は、芸術活動をしたり、芸術人の権利を守るための団体を構成して活動したりすることができる。
③芸術人は、身体的安全が保障された環境で芸術活動をする権利を有する。
④国家機関等、芸術支援機関及び芸術事業者は、芸術人の権利を侵害してはならない。
第11条(芸術支援事業において芸術活動介入禁止等)
①国家機関等及び芸術支援機関は、正当な事由なしに芸術支援事業の支援対象に選定された芸術人の芸術活動に介入又は干渉してはならない。
②国家機関等及び芸術支援機関は、芸術支援事業の選定において審査の公正性・透明性・妥当性・信頼性を確保するための措置を講じなければならず、選定審査基準を定めてこれを公開しなければならない。
③ 国家機関等及び芸術支援機関は、芸術支援事業を施行又は変更する前に当該芸術支援事業が芸術人の権利に及ぼす影響を、大統領令で定めるところにより自ら評価(以下「芸術人権利影響評価」という。)することができる。
第12条(芸術人保護責任者の指定) 国家機関等及び芸術支援機関の長は、芸術支援事業に係る芸術人又は芸術団体の不満処理と芸術人権利影響評価業務を総括する芸術人保護責任者を指定することができる。
第13条(不公正行為の禁止)
①国家機関等、芸術支援機関及び芸術事業者は、芸術人の自由な芸術活動又は正当な利益を損なったり傷つけたりする恐れがある次の各号のいずれかに該当する行為(以下「不公正行為」 ”という)をしたり、第三者にこれをするようにしてはならない。
1. 優秀な地位を利用して芸術人に不公正な契約条件を強要したり、契約条件と他の活動を強要したりする行為
2. 芸術人に適正な収益配分を拒否・遅延・制限する行為
3. 不当に芸術人の芸術活動を妨げたり、指示・干渉したりする行為
4. 契約過程で知った芸術人の情報を不当に利用したり、第三者に提供したりする行為
5. その他の不正な方法で芸術人に不利益となるように不当に取引条件を設定又は変更したり、その履行過程で不利益を与えたりする行為
②国家機関等、芸術支援機関及び芸術事業者による不公正行為の詳細な種類及び基準等に必要な事項は、大統領令で定める。
第14条(芸術人組合活動妨害の禁止)①特定芸術活動に関して特定芸術事業者又は芸術支援機関と契約を締結したり、契約締結を準備中の2人以上の芸術人は、自分の権利を保護するために芸術団体を結成できる。この場合、これを文化体育観光部令で定めるところにより、文化体育観光部長官に申告しなければならない。
②第1項後段により申告した芸術団体(以下「芸術人組合」という)は、国家機関等、芸術支援機関又は芸術事業者に芸術活動関連契約内容の変更又は契約条件に対する協議を要請することができ、協議を要請された者は誠実にこれに応じなければならない。
③国家機関等、芸術支援機関又は芸術事業者は、芸術人組合が他の芸術活動との統一性又は契約の本質的事項に反したり、経営等に不当に干渉したりする内容の契約条件を要請する場合には、第2項による要請に応じざるを得ない。
④国家機関等、芸術支援機関又は芸術事業者は、次の各号のいずれかに該当する行為(以下「芸術人組合活動妨害行為」という。)をしてはならない。
1. 正当な理由なく第2項による芸術人組合との協議を拒否する、又は怠る行為
2. 芸術人組合の結成・加入・活動などを理由に芸術人に不利益を与える行為
3. 芸術人組合に加入すること又は加入しないことを条件に、芸術人と芸術活動関連契約を締結する行為
⑤第2項及び第3項による協議の方法、手続等に必要な事項は、大統領令で定める。
第15条(芸術人の権利保護のための支援等)①国家機関等は、予算の範囲で芸術人の権利保護のための支援事業又は活動を遂行する機関又は団体に必要な支援をすることができる。
②文化体育観光部長官は、芸術人の権利保護のために次の各号の施策を講じなければならない。
1. 芸術人の権利保護と被害芸術人の救済
2. 芸術家の社会的役割と地位に対する国民の認識向上
3. 芸術人の権利保護と芸術活動環境に対する定期的実態調査
4. 芸術家の身体的安全と芸術活動環境の改善
5. 芸術人の権利保護及び芸術支援事業の差別禁止に対する教育支援
第4章 性平等な芸術環境づくり
第16条(性平等な芸術環境の造成)①芸術人は、芸術活動において性別による差別、偏見、比喩、暴力なしに人権を同等に保障され、セクハラ・性暴力から保護される権利がある。
②芸術人は、芸術活動又は芸術教育活動に関連して他の人にセクハラ又は性暴力をしてはならない。
③芸術人でない者として、次の各号のいずれかに該当する者は、芸術人にセクハラ又は性暴力をしてはならない。
1. 芸術活動又は芸術教育活動に関連する業務を指揮・監督する地位にある者
2. 芸術教育機関で芸術人になりたい人を教育したり、教育関連業務をする地位にある人
3. 芸術事業者又はこれに雇用されている人
4. 芸術支援機関に所属する者
5. 芸術活動に関する契約を締結または締結しようとする者
第17条(セクハラ・性暴力防止措置)①文化体育観光部長官は、芸術人に対するセクハラ・性暴力を防止するために、次の各号の措置をとらなければならない。
1. セクハラ・性暴力防止対策の樹立
2. セクハラ・性暴力申告・相談センター設置、専門相談員の配置及び被害相談
3. セクハラ・性暴力被害者保護対策策定
4. 芸術人を対象とするセクハラ・性暴力予防教育の実施
5. その他大統領令で定めるセクハラ・性暴力防止のために必要な措置
②文化体育観光部長官は、大統領令で定めるところにより、芸術事業者、芸術支援機関又は芸術教育機関の従事者にセクハラ・性暴力予防教育を行うことができる。
第18条(セクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関の指定)①文化体育観光部長官は、芸術人に対するセクハラ・性暴力予防及び被害救済のために専門機関又は団体をセクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関(以下、 「セクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関」という)に指定することができる。
②セクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関は、次の各号の事業を行う。
1. 芸術人に対するセクハラ・性暴力予防のための教育及び広報
2. セクハラ・性暴力被害に対する申告受付の代行及び性暴力被害者保護施設等の連携
3. セクハラ・性暴力被害芸術人に対する法律相談と訴訟代理支援
4. セクハラ・性暴力被害芸術人に対する捜査機関の調査など刑事司法手続での助力
5. セクハラ・性暴力被害芸術人に対する心理治療及び医療費支援
6. 芸術人に対するセクハラ・性暴力及びその被害に対する調査・研究
③文化体育観光部長官は、第1項により指定したセクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関の運営等に必要な経費を支援することができる。
④文化体育観光部長官は、第1項により指定したセクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関が次の各号のいずれかに該当する場合には、その指定を取り消すことができる。ただし、第1号に該当する場合には、その指定を取り消さなければならない。
1. 偽りまたはその他の不正な方法で指定された場合
2. 正当な事由なく第2項による事業の遂行を拒否した場合
3. その他、セクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関として適合しないと大統領令で定める場合
⑤文化体育観光部長官は、前項の規定によりセクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関の指定を取り消すためには、聴聞をしなければならない。
⑥第1項によるセクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関の指定基準及び手続、第4項による指定取消の手続及びセクハラ・性暴力予防及び被害救済支援機関の運営等に必要な事項は、大統領令で定める。
第19条(セクハラ・性暴力実態調査等)①文化体育観光部長官は、2年ごとに芸術分野のセクハラ・性暴力に関する実態調査を実施し、その結果を発表しなければならない。
②文化体育観光部長官は、第1項による実態調査又は第15条第2項第3号による実態調査の実施のために必要な場合、関係行政機関・芸術支援機関・芸術教育機関の長、芸術団体・芸術人組合の代表者、芸術事業者等に関連資料の提出を求めることができる。 この場合、資料の提出を要求された者は、特別な事由がなければこれに従わなければならない。
③第1項による実態調査及び第15条第2項第3号による実態調査の内容及び方法等に必要な事項は、文化体育観光部令で定める。
第5章 芸術人権利救済機構等
第1節 芸術人権利保障及びセクハラ・性暴力被害救済委員会
第20条(芸術人権利保障及びセクハラ・性暴力被害救済委員会の設置)①芸術人の社会的地位と権利の保障に関する事項及び芸術活動又は芸術教育活動におけるセクハラ・性暴力による被害救済に関する事項を審議・議決するために文化体育観光部長官の下に芸術人権利保障及びセクハラ・性暴力被害救済委員会(以下「委員会」という。)を置く。
②委員会は、次の各号の事項を審議・議決する。
1.第27条第1項第3号の芸術人の地位と権利保障政策の樹立及び施行に関する事項
2. 第28条第1項による芸術人権侵害行為届出事件に関する事項
3. 第28条第2項によるセクハラ・性暴力申告事件に関する事項
4. 第31条第2項による救済手続の終結に関する事項
5. 第32条第1項による救済措置要請に関する事項
6. 第34条第1項及び第3項、第38条第3項による是正命令の要請に関する事項
7. 第37条第1項による紛争調整に関する事項
8. 芸術人の地位と権利の保障に関する事項及び芸術活動又は芸術教育活動におけるセクハラ・性暴力行為による被害救済に関する事項として、文化体育観光部長官が委員会に審議を要請する事項
9. その他、この法律又は他の法律で委員会の事務で定めた事項
第21条(委員会の構成等)①委員会は、委員長1名を含めて15名以内の委員で構成する。
②委員は、芸術及び芸術人の権利保護、公正取引、セクハラ・性暴力予防分野等で10年以上の経歴がある者及び関係中央行政機関所属公務員の中で文化体育観光部長官が任命又は委嘱する。
③委員は、特定の性が10分の6を超えてはならない。
④委員長は、委員の中で互選し、委員長が職務を遂行できないときは、委員長が指定した委員がその職務を代行する。
⑤委員会の業務を専門的に遂行するために委員会に芸術人権利保障分科委員会と芸術人セクハラ・性暴力被害救済分科委員会を置く。
⑥その他委員会と分科委員会の構成・運営等に必要な事項は、大統領令で定める。
第22条(委員の任期と欠格事由)①委員の任期は2年とし、一回だけ延任することができる。
②文化体育観光部長官は、委員の欠員が生じたときは、補欠委員を任命又は委嘱しなければならない。この場合、補欠委員の任期は前任者任期の残り期間とする。
③次の各号のいずれかに該当する者は、委員になることができない。
1.「国家公務員法」第33条各号のいずれかに該当する者
2.「公共機関の運営に関する法律」第34条第1項第2号に該当する者
第23条(委員の除斥等)①委員が次の各号のいずれかに該当する場合には、第20条第2項各号の事項に関する審議・議決で排除される。
1. 委員又はその配偶者又はその配偶者であった者が当該事件の当事者又はその事件に関して当事者と共同権利者又は共同義務者である場合
2. 委員が当該事件の当事者と親族又は親族であった場合
3. 委員が当該事件について証言又は鑑定をした場合
4. 委員が当該事件に関して当事者の代理人として関与又は関与したことのある場合
5. 委員が当該事件に関して捜査、裁判又は他の法律による救済手続に関与した場合
②当事者は、委員に審議・議決の公正を期待することが困難な事情がある場合には、委員長に忌避申請をすることができ、委員長は、当事者の忌避申請に対して委員会の議決を経ずに決定する。ただし、委員長が決定するのに妥当でない場合には、委員会の議決で決定する。
③委員が第1項各号のいずれかの事由又は第2項の事由に該当する場合には、自らその事件の審議・議決を回避することができる。
第24条(委員の職務上独立と身分保障)①委員は、法律と良心により独立して職務を遂行し、任期中の職務上外部の指示や干渉を受けない。
②委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、その意思に反して解触されない。
1.第22条第3項の欠格事由に該当する場合
2. 心身上の障害又は長期の海外滞在等により職務を遂行できなくなった場合
3. 第26条の秘密維持義務に違反した場合
第25条(議決の開示)①委員会の審議と議決は、公開する。ただし、芸術事業者の営業上の秘密又は芸術人の私生活を保護する必要があると認める場合には、委員会の議決で公開しないことができる。
②第1項本文にもかかわらず、セクハラ・性暴力に関する審議と議決は非公開とする。ただし、セクハラ・性暴力で被害を受けた当事者が公開意思を明らかにした場合、委員会の議決で公開することができる。
第26条(秘密保持義務)委員は、審議・議決過程で職務上知った情報(公開された情報は除く)を他人に漏洩してはならない。
第2節 芸術人保護官
第27条(芸術人保護官)①文化体育観光部長官は、芸術人の地位と権利の保障のために所属公務員を芸術人保護官(以下「保護官」という。)に指定し、次の各号の業務を遂行するようにする。
1. 第29条第1項による芸術人権侵害行為及びセクハラ・性暴力に関する調査
2. 第37条による紛争調整支援
3. 芸術人の地位と権利保障政策の樹立及び施行
4. その他文化体育観光部長官が管轄する芸術人の権利保護に関する業務
②保護官が第1項第3号による業務を遂行する場合には、委員会の審議・議決を経なければならない。
③保護官は、委員会の要求があるときは、芸術人権侵害行為又はセクハラ・性暴力に関する調査結果を報告しなければならない。
④文化体育観光部長官は、保護官が業務を遂行する上で独立性が保障されるようにしなければならない。
⑤保護官は、第12条による芸術人保護責任者となる。
⑥保護官の資格・職務・権限、保護官の業務を補助する担当官等、保護官制度の運営に必要な事項は、大統領令で定める。
第6章 救済及び是正措置
第28条(芸術人権侵害行為等の申告)①芸術人・芸術団体又は芸術人組合は、芸術人権利侵害行為が発生した場合には、文化体育観光部長官にこれを申告することができる。
②第16条第2項・第3項に違反したセクハラ・性暴力(以下「芸術活動関連セクハラ・性暴力行為」という。)で被害を受けた者又は当該行為が発生した事実を知った者は、文化体育観光部長官にこれを報告できる。
③文化体育観光部長官は、第1項の規定による芸術人権侵害行為に対する申告及び第2項の規定による芸術活動関連のセクハラ・性暴力行為に対する申告が円滑に行われるように芸術人相談窓口を運営することができる。
④第1項及び第2項による申告手続、第3項による芸術人相談窓口運営等に必要な事項は、大統領令で定める。
第29条(申告事実の調査)①文化体育観光部長官は、第28条第1項・第2項により芸術人権利侵害行為又は芸術活動関連のセクハラ・性暴力行為が申告された場合、保護官に遅滞なくその内容に必要な調査をしなければならない。
②文化体育観光部長官は、芸術活動関連のセクハラ・性暴力行為による被害事実を被害者でない者が申告した場合には、第1項にもかかわらず、大統領令で定める手続により被害者の同意を受けた後、申告事実を調査するようにしなければならない。
③保護官は、芸術活動に関するセクハラ・性暴力行為に対する被害事実を調査する場合、被害者にこの法律による救済手続を優先的に説明しなければならない。
④保護官は、第1項による調査のために必要な場合、大統領令で定めるところにより、現場調査・文書閲覧等をしたり、申告人・被申告人・被害者・関係人等に関連する事項の報告・資料提出又は出席・陳述を要求したりすることができる。
⑤第4項の規定により報告・資料提出又は出席・陳述を要求された者は、正当な事由がなければこれに従わなければならない。
⑥保護官は、第1項による調査に必要な場合、関連専門家を参加させることができる。
第30条(調査手続の終結)①文化体育観光部長官は、第28条第1項・第2項による申告事実が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査手続を終結することができる。
1. 既に被害の回復が行われるなど、別途の救済及び是正措置が必要でないと認められる場合
2. 申告事実に関して他の法律による救済手続が進行中または終結した場合
②文化体育観光部長官は、第1項により調査手続を終結する場合、申告人にその結果と理由を通知し、委員会にこれを通知しなければならない。
第31条(救済手続の終結等)①保護官は、第29条第1項による調査結果届出事実が第30条第1項各号のいずれかに該当しない場合には、調査結果と救済措置及び是正方案を設けて委員会に報告しなければならない。
②委員会は、第1項による報告を検討した結果、申告事実が芸術人権利侵害行為又は芸術活動関連のセクハラ・性暴力行為に該当しない場合には、救済手続を終結する。
③文化体育観光部長官は、第2項により委員会が救済手続を終結する場合には、申告人にその結果と理由を通知しなければならない。
④第3項又は第30条第2項により通知を受けた申告人は、通知を受けた日から14日以内に文化体育観光部長官に異議申請をすることができる。
⑤第4項による異議申請の手続、方法及びその処理手続に必要な事項は、大統領令で定める。
第32条(救済措置)①委員会は、第31条第1項による報告を検討した結果、芸術人権侵害行為又は芸術活動関連のセクハラ・性暴力行為があったと見られる相当な理由がある場合には、文化体育観光部長官に次の各号の措置(以下「救済措置」という。)を関係機関に要請することを審議・議決することができる。
1. 捜査依頼
2. 行政処分
3. 芸術人権侵害行為をした者又は芸術活動関連のセクハラ・性暴力行為をした者に対する懲戒
②文化体育観光部長官は、第1項による委員会の議決があった後、書面で関係機関に救済措置を要請しなければならない。
③文化体育観光部長官は、第2項による救済措置を要請する前に被申告人にその結果と理由を通知しなければならない。
④第3項により通知を受けた被申告人は、通知を受けた日から14日以内に文化体育観光部長官に異議申請をすることができる。
⑤第4項による異議申請の手続、方法及びその処理手続に必要な事項は、大統領令で定める。
第33条(是正勧告)①文化体育観光部長官は、委員会が第31条第1項による報告を検討した結果、芸術人権利害行為又はセクハラに該当する行為があったと審議・議決する場合には、当該国家機関等(文化体育観光部を除く。 以下、この条、第34条及び第38条第3項において同じである。)、芸術支援機関及び芸術事業者に対し是正案を定めてそれに従うように勧告することができる。
②第1項による是正勧告を受けた国家機関等、芸術支援機関及び芸術事業者は、その通知を受けた日から10日以内にその勧告の受諾可否を文化体育観光部長官に知らせなければならない。
③第1項による勧告を受け入れた国家機関等、芸術支援機関及び芸術事業者は、是正案の履行事項を文化体育観光部長官に通知しなければならない。
④委員会は、第31条第1項による報告を検討した結果、文化体育観光部に関連して芸術人権利侵害行為又はセクハラに該当する行為があったと審議・議決する場合には、是正案を定めて文化体育観光部長官にこれに従うように要求しなければならない。この場合、文化体育観光部長官はその是正案に従わなければならない。
第34条(是正命令)①委員会は、第31条第1項による報告を検討した結果、第2条第10号エ.に該当する芸術人権利害行為があったと審議・議決する場合、文化体育観光部長官に当該行為のある芸術支援機関または芸術事業者に対して是正に必要な措置を命じることを要請することができる。この場合、文化体育観光部長官は、当該行為の中止、契約条項の削除又は変更、当該行為により是正措置を命じられた事実の公表、その他是正のために必要な措置を、指定した期間内にするよう命じることができる。
②文化体育観光部長官は、芸術支援機関又は芸術事業者による芸術人権利侵害行為が第13条第1項第1号に該当する場合、公正取引委員会にその事実を通知しなければならない。
③委員会は、第31条第1項による報告を検討した結果、第16条第2項・第3項に違反したセクハラに該当する行為があったと審議・議決する場合、文化体育観光部長官に当該行為に対して必要な措置を命じることを要求することができる。この場合、文化体育観光部長官は、当該行為をした者又はその人が所属又は雇用された芸術支援機関、芸術教育機関又は芸術事業者に、次の各号の措置を、指定した期間内にするよう命じることができる。
1. セクハラ被害の救済に必要な措置
2. セクハラの再発防止のための措置
3. その他セクハラ防止のために必要な措置
④文化体育観光部長官は、第1項又は第3項の是正命令をする前に意見陳述日を定めて当該行為をした者、当該芸術教育機関、芸術支援機関又は芸術事業者の意見を聞かなければならない。
⑤文化体育観光部長官は、第1項又は第3項による是正命令を、指定された期間内に履行しない者又は芸術事業者に対して財政支援を中断又は排除するように国家機関等及び芸術支援機関に通知しなければならない。
⑥第1項により是正措置を命じられた事実の公表に関する詳細な基準及び手続は、文化体育観光部長官が定めて告示する。
第35条(財政支援の中断等)①国家機関等及び芸術支援機関は、次の各号のいずれかに該当する芸術事業者又は人に対して5年以内の範囲で財政支援を中断又は排除することができる。
1. 文化体育観光部長官が第34条第5項により財政支援を中断又は排除するよう通知した者
2. 第16条第2項又は第3項に違反して性暴力で有罪判決が確定した者として、文化体育観光部長官が財政支援を中断又は排除するよう通知した者
②第1項による財政支援の中断・排除の期間、程度等に必要な事項は、大統領令で定める。
第36条(行政制裁処分の効果承継)①芸術事業者がその営業を譲渡又は死亡したとき又はその法人の合併があるときは、その譲受人・相続人又は合併後存続する法人又は合併により設立される法人は、その芸術事業者の地位を継承する。
②第1項により芸術事業者の地位を承継する場合、従前の芸術事業者に課された第34条第1項による行政制裁処分の効果は、その行政処分日から1年間芸術事業者の地位を承継された者に承継され、第35条第1項による行政制裁処分の効果は、当該行政処分の有効期間中に芸術事業者の地位を承継された者に承継され、行政制裁処分の手続が進行中のときは、芸術事業者の地位を承継受けた者に行政制裁処分の手続を続行することができる。ただし、譲受人・相続人又は合併後存続する法人が譲受・相続又は合併時にその処分又は違反事実を知らなかった場合には、この限りではない。
第37条(紛争調整)①委員会は、芸術人権侵害行為により発生した紛争に対して当事者の申請により又は職権で申告人及び被申告人に調整をすることができる。
②委員会が第1項により紛争を調整しようとする場合、保護官は、調整案を設けて委員会に報告しなければならない。
③調整は、当事者が合意した事項を調整書に記載した後、当事者が記名捺印又は署名し、委員会がこれを確認することにより成立する。
④第3項による調整は、「民法」上の和解と同じ効力がある。
⑤委員会は、申告人及び被申告人が第3項により調整案を受け入れてその調整案を履行した場合には、第32条第1項による救済措置要請又は第34条第1項前段による是正命令の要請をしない。
第38条(不利益措置禁止)①誰でも芸術人権利害行為又は芸術活動関連のセクハラ・性暴力行為を申告したり、第29条第4項により報告・資料提出又は出席・陳述をしたりする者にこれを理由に「公益申告者保護法」第2条第6号の不利益措置(以下「不利益措置」という。)をしてはならない。
②国家機関等、芸術支援機関、芸術教育機関、芸術事業者又は第16条第3項各号のいずれかに該当する者は、芸術人権侵害行為又は芸術活動関連のセクハラ・性暴力行為を申告し、又は第29条第4項よって、報告・資料提出又は出席・陳述をした者にこれを理由に芸術活動又は芸術教育活動の支援対象から正当な事由なく排除する行為をしてはならない。
③文化体育観光部長官は、委員会が第1項及び第2項に違反した国家機関等、芸術支援機関、芸術事業者又は第16条第3項各号のいずれかに該当する者に是正のために必要な措置を命じるように要請する場合には、不利益措置の中止、その他是正のために必要な措置を勧告したり命じたりすることができる。
④委員会は、文化体育観光部と関連して芸術人に対する不利益措置等に該当する行為があったと審議・議決する場合、是正案を定めて文化体育観光部長官にこれに従うことを要請することができる。この場合、文化体育観光部長官は委員会で定めた是正案に従わなければならない。
第39条(権限の委任・委託)①この法律による文化体育観光部長官の権限は、その一部を大統領令で定めるところにより関係機関の長に委任することができる。
②この法律による文化体育観光部長官の業務は、その一部を大統領令で定めるところにより、関連法人又は団体に委託することができる。
第40条(罰則適用における公務員議題)委員会の委員のうち、公務員でない者は、「刑法」第127条及び第129条から第132条までの規定を適用するときは、公務員とみなす。
第41条(過怠料)①次の各号のいずれかに該当する者には、500万ウォン以下の過怠料を賦課する。
1. 第34条第1項又は第3項による是正命令を受けた後、その定められた期間までに是正命令を履行しない者
2. 第38条第3項による是正命令を受けた後、是正命令を履行しない者
②次の各号のいずれかに該当する者には、300万ウォン以下の過怠料を賦課する。
1. 第19条第2項に違反して資料を提出しなかったり、偽りで資料を提出した者
2.第29条第4項及び第5項に違反して報告しなかったり、資料を提出しなかったり、偽りで資料を提出した者
③第1項及び第2項による過怠料は、大統領令で定めるところにより文化体育観光部長官が賦課・徴収する。
附則<第18466号、2021.9.24.>
第1条(施行日)この法律は、公布後1年が経過した日から施行する。
第2条(他の法律の改正)芸術である福祉法の一部を次のように改正する。
第6条の2及び第6条の3をそれぞれ削除する。
第6条の4前段のうち「締結及び第6条の2による不公正行為の違反可否」を「締結可否」とする。
第18条第1項第2号を削除する。
第3条(過怠料に関する経過措置)この法律施行前に従前の「芸術人福祉法」第6条の2第2項による是正命令に違反した行為については、従前の「芸術人福祉法」による過怠料規定を適用する。 第4条(他の法令との関係)この法律施行当時、他の法令で従前の「芸術人福祉法」又はその規定を引用した場合、この法律中にそれに該当する規定があるときは、従前の規定を交代し、この法律又はこの法の該当条項を引用したものとみなす。
ソウル特別市「芸術家福祉増進に関する条例」本文
ソウル特別市芸術人福祉増進に関する条例
| [施行2021年9月30日] [ソウル特別市条例第8161号、2021年9月30日、一部改正] |
第1条(目的)この条例はソウル特別市に居住する芸術人の福祉増進を通じて芸術人の創作活動を増進し、文化芸術の発展に資することを目的とする。
第2条(定義)この条例で使用する用語の意味は次のとおりである。
1.「芸術人」とは、文化芸術振興法第2条第1項第1号の規定による文化芸術の創作、実演、技術支援等の活動を業とする者をいう。
2.「脆弱芸術階層」とは「芸術人福祉法施行令」第2条2に文化体育観光部長官が定めて告示する基準に合う者を意味する。
[全文改正 2021.3.25]
第3条(市長の責務)①ソウル特別市長(以下「市長」という)は、芸術人の地位と権利を保護し、芸術人の福祉増進に関する総合的な施策を樹立して施行する。
<改正2019.9.26.>
② 市長はセクシャルハラスメント·性暴力から芸術人を保護するための施策を用意しなければならない。
<新設2019.9.26日>
第4条(芸術人福祉増進基本計画の樹立)①市長は芸術人の福祉増進のために5年ごとに芸術人福祉増進基本計画(以下「基本計画」という。)を樹立·施行する。
② 基本計画には次の各号の事項が含まれなければならない。
1.芸術人福祉増進に対する基本目標と推進方向
2.芸術人福祉増進事業の推進に関する事項
3.芸術人の福祉増進のための財源調達方案
4.芸術人福祉増進関連制度改善及び施策開発
5.その他芸術人の福祉増進のために必要な事項
第5条(施行計画の樹立·施行)市長は、第4条による基本計画に基づき、芸術人福祉増進と関連し、主要施策の施行計画を毎年樹立·施行しなければならない。
第5条の2(計画の報告)市長は、第4条及び第5条により樹立した計画を遅滞なく、ソウル特別市議会所管常任委員会に報告しなければならない。
[本条新設2018.1.4]
第6条(実態調査)①市長は、第4条による基本計画及び第5条による施行計画の樹立のために必要な場合、芸術人に対する実態調査を実施することができる。
② 市長は、第1項の規定による実態調査のために必要な場合、芸術人関連機関および団体に委託して調査させることができる。
第7条(事業)市長は、芸術人の福祉増進のために次の各号の事業を推進することができる。
1.芸術人の住居·創作空間の拡充
2.芸術人活動の機会を拡大
3.新進·青年芸術人の活動基盤強化
4.芸術人の力量強化のための教育および訓練
5.脆弱芸術階層支援事業。ただし、この場合、対象及び事業に関する詳細は規則で定める。6.オンライン文化芸術活動の機会拡大
7.その他に市長が芸術人の福祉増進のために必要であると認める事業
[題名改正.2021.3.25]
第8条(芸術人福祉増進委員会)①市長は、次の各号の事項を審議するため、芸術人福祉増進委員会(以下「委員会」という)を置くことができる。
1.第4条の規定による総合計画の樹立に関する事項
2.第7条の規定による芸術人福祉増進事業の推進に関する事項
3.芸術人の福祉増進のための制度改善に関する事項
4.その他芸術人の福祉増進のために委員長が必要と認める事項
②市長は「ソウル特別市文化都市基本条例」第15条による文化市民都市政策委員会の分科委員会で第1項による委員会の役割を遂行させることができる。
<改正2017. 9. 21., 2019. 3. 28., 2020.12.31.>
第9条(不公正被害相談センター)①市長は芸術人の不当契約、著作権侵害など不公正行為による被害を最小化するために不公正被害相談センターを設置·運営することができる。
②不公正被害相談センターは、次の各号の事務を遂行する
1.不公正被害に関する法律相談及び支援
2.芸術活動関連契約の諮問
3.不公正被害予防教育
4.その他不公正被害に関する支援及び予防のために必要な事務
第10条(協力システム構築)市長は芸術人の創作活動に対する後援文化を活性化するために芸術人および芸術人団体とこれを後援する個人または機関·団体間の協力システムを構築することができる。
第11条(事務の委託)①市長は、第7条の事業を専門的かつ効率的に推進するために、事務の全部又は一部を芸術人関連機関及び団体に委託することができる。
② 市長は、第1項の規定により事務を委託する場合には、「ソウル特別市行政事務の民間委託に関する条例」に従う。
第12条(施行規則)この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。
附則<第6620号、2017.9.21>(ソウル特別市文化都市基本条例)
第1条(施行日)この条例は2017年11月19日から施行する。 ただし、第1章から第5章まで、附則第2条及び第3条は公布した日から施行する。
第2条及び第3条省略
第4条(他の条例の改正)①から④まで省略
⑤ ソウル特別市芸術人福祉増進に関する条例第8条第2項の「文化都市政策諮問委員会」を「文化市民都市政策委員会」とする。
⑥ 省略
附則<第6649号,2017.9.21>
この条例は公布した日から施行する。
附則<第6740号,2018.1.4>
この条例は公布した日から施行する。
附則(ソウル特別市条例分かち書き一括整備条例)<第7046号、2019.3.28>
第1条(施行日)この条例は、公布した日から施行する。
附則<第7330号,2019.9.26>
この条例は公布した日から施行する。
附則(ソウル特別市条例上位法令引用条文整備等一括改正条例) <第7782号、2020.12.31.>
この条例は、公布した日から施行する。
附則 <第7942号、2021.3.25.>
この条例は、公布の日から施行する。
附則 <第8161号、2021.9.30.>
この条例は、公布の日から施行する。
※訳者註
1.芸術人は芸術家と解釈できる。
2.「部」は日本の「省」に該当する
(文化体育観光部→文化体育観光省) (翻訳・文責 桔川純子)
米国カリフォルニア州「クレコリアン法」本文
以下の本文は、2009年に成立したAB 1319をもとにした参考訳です。現行のカリフォルニア州法の逐条訳ではありません。
Krekorian Act クレコリアン法
引用元
http://leginfo.ca.gov/pub/09-10/bill/asm/ab_1301-1350/ab_1319_bill_20091011_chaptered.html
BILL NUMBER: AB 1319 CHAPTERED
BILL TEXT
法案番号:AB 1319 制定済み
法案本文
CHAPTER 286
FILED WITH SECRETARY OF STATE OCTOBER 11, 2009
APPROVED BY GOVERNOR OCTOBER 11, 2009
PASSED THE SENATE SEPTEMBER 2, 2009
PASSED THE ASSEMBLY SEPTEMBER 8, 2009
AMENDED IN SENATE AUGUST 27, 2009
AMENDED IN SENATE AUGUST 17, 2009
AMENDED IN SENATE JULY 14, 2009
AMENDED IN SENATE JUNE 28, 2009
AMENDED IN SENATE JUNE 15, 2009
AMENDED IN ASSEMBLY MAY 26, 2009
AMENDED IN ASSEMBLY APRIL 15, 2009
第286章
州務長官提出日:2009年10月11日
州知事署名日:2009年10月11日
上院可決日:2009年9月2日
下院可決日:2009年9月8日
上院における修正:
2009年8月27日
2009年8月17日
2009年7月14日
2009年6月28日
2009年6月15日
下院における修正:
2009年5月26日
2009年4月15日
INTRODUCED BY Assembly Member Krekorian
(Coauthors: Assembly Members Davis and Ma)
提出者: 州議会議員 クレコリアン(Krekorian)
(共同提出者:州議会議員 デイビス(Davis)および マー(Ma))
FEBRUARY 27, 2009
2009年2月27日提出
An act to repeal and add Chapter 4.5 (commencing with Section 1701) of Part 6 of Division 2 of the Labor Code, relating to talent services.
労働法典 第2部 第6編に第4.5章(第1701条から開始)を廃止し、新たに制定する法案。タレントサービスに関するもの。
LEGISLATIVE COUNSEL'S DIGEST
立法顧問による要約(LEGISLATIVE COUNSEL'S DIGEST)
AB 1319, Krekorian. Talent services.
AB 1319(提出者:クレコリアン)— タレントサービス
Existing law regulates the licensing and operation of talent services within the entertainment industry. These provisions govern the making and canceling of contracts, fees to be charged for services, records to be maintained by talent services, bonding
requirements, and remedies for violations of these provisions, a violation of which constitutes a crime.
現行法は、エンターテインメント業界におけるタレントサービスの免許取得および運営について規制している。これらの規定は、契約の締結および解約、サービス料、タレントサービスが保持すべき記録、保証金の要件、違反に対する救済措置等を定めており、これらの規定に違反した場合は犯罪となる。
This bill would prohibit a person from engaging, as specified, in an advance-fee talent representation service, as defined. This bill would also impose additional disclosure and contract requirements for a talent service, as defined. The bill would make a willful violation of its provisions a misdemeanor and subject to a civil action.
本法案は、一定の条件下において「前払い金を受け取るタレント代理サービス(advance-fee talent representation service)」に従事することを禁止する(定義あり)。また、「タレントサービス(talent service)」に対し、新たな情報開示義務および契約要件を課す。 さらに、本法案の規定に故意に違反した場合は軽犯罪(misdemeanor)とし、民事訴訟の対象ともする。
Because the bill would create new crimes, it would impose a state-mandated local program.
The California Constitution requires the state to reimburse local agencies and school districts for certain costs mandated by the state. Statutory provisions establish procedures for making that reimbursement.
This bill would provide that no reimbursement is required by this act for a specified reason.
この法案により新たな犯罪が創設されるため、州の義務として地方プログラムを発生させることになる。
カリフォルニア州憲法は、州が地方政府機関や学区に課した一定の義務に対し、費用を補償することを求めている。法定の規定により、その補償手続きを定めている。
しかしながら、本法案については、その補償は必要ないと明記されている(特定の理由に基づく)。
THE PEOPLE OF THE STATE OF CALIFORNIA DO ENACT AS FOLLOWS:
カリフォルニア州民は以下を制定する:
SECTION 1. The Legislature finds that there exist in connection with a substantial number of contracts for talent services, sales practices and business and financing methods which have worked a fraud, deceit, imposition, and financial hardship upon the people of
this state, particularly upon children and other minors; that existing legal remedies are inadequate to correct these abuses; that the talent industry has a significant impact upon the economy and well-being of this state and its local communities; and that the provisions of this act relating to these are necessary for the public welfare.
第1条(SEC. 1) 議会は次のように認定する:本州における多数のタレントサービス契約には、販売手法および事業・資金運用の方法に関連して、詐欺、欺瞞、押し売り、そして経済的困難を引き起こす行為が存在しており、特に児童やその他の未成年に対して顕著である。
現在の法的救済手段では、これらの不正を是正するには不十分であり、タレント業界は本州および地域社会の経済や福祉に大きな影響を及ぼしている。したがって、本法に定める規定は公共の福祉のために必要不可欠である。
The Legislature declares that the purpose of this act is to safeguard the public against fraud, deceit, imposition, and financial hardship, and to foster and encourage competition, fair dealing, and prosperity in the field of talent services by prohibiting or restricting false or misleading advertising and other unfair, dishonest, deceptive, destructive, unscrupulous, and fraudulent business practices by which the public has been injured in connection with talent services.
議会は、本法の目的を次のように宣言する:詐欺、欺瞞、不当な押しつけ、および経済的困難から州民を保護し、タレントサービス分野において、健全な競争、公正な取引、そして繁栄を促進すること。
そのために、虚偽的または誤解を招く広告、その他の不公正・不誠実・欺瞞的・破壊的・良心に反する詐欺的な営業手法を禁止または制限するものである。
Nothing in this act is intended to prohibit talent training services, talent counseling services, and talent listing services from conducting business provided they comply with the provisions and prohibitions set forth in this act.
なお、本法は以下を禁止する意図を持たないことを明示する:
タレントトレーニングサービス、タレントカウンセリングサービス、タレントリスティングサービス
上記サービスについては、本法に定められた条件と禁止事項に準拠している限り、営業することが可能である。
Nothing in this chapter is intended to prohibit legitimate contractual business relationships between artists and bona fide record companies or to excuse a person from complying with Chapter 4 (commencing with Section 1700).
SEC. 2. Chapter 4.5 (commencing with Section 1701) of Part 6 of
Division 2 of the Labor Code is repealed.
SEC. 3. Chapter 4.5 (commencing with Section 1701) is added to
Part 6 of Division 2 of the Labor Code, to read:
CHAPTER 4.5. FEE-RELATED TALENT SERVICES
また、本章は次のことも禁止する意図を持たない:
アーティストと真正なレコード会社との間に成立する正当な契約関係
または、労働法典 第4章(第1700条から開始)に基づく遵守義務の免除
第2条(SEC. 2) 労働法典 第2部 第6編における第4.5章(第1701条から始まる)は廃止される。
第3条(SEC. 3) 労働法典 第2部 第6編に**新たな第4.5章(第1701条から始まる)**を以下の通り追加する。
第4.5章 報酬を伴うタレントサービス(Fee-Related Talent Services)
Article 1. Definitions
第1条 定義(Definitions)
1701. For purposes of this chapter, the following terms have the following meanings:
1701条 本章において、以下の用語は次の意味を有するものとする:
(a) "Artist" means a person who is or seeks to become an actor, actress, model, extra, radio artist, musical artist, musical organization, director, musical director, writer, cinematographer, composer, lyricist, arranger, or other person rendering professional
services in motion picture, theatrical, radio, television, Internet, print media, or other entertainment enterprises or technologies.
(a) 「アーティスト」
「アーティスト」とは、以下のいずれかに該当する人物を指す:
俳優、女優、モデル、エキストラ、ラジオ出演者、音楽家、音楽団体、演出家、音楽監督、脚本家、撮影監督、作曲家、作詞家、編曲家、その他、映画、舞台、ラジオ、テレビ、インターネット、印刷メディア、またはその他のエンターテインメント事業や技術分野において専門的なサービスを提供する者、あるいはそれを目指す者。
(b) "Audition" means any activity for the purpose of obtaining employment, compensated or not, as an artist whereby an artist meets with, interviews or performs before, or displays his or her talent before, any person, including a producer, a director, or a casting director, or an associate, representative, or designee of a producer, director, or casting director, who has, or is represented to have, input into the decision to select an artist for an employment
opportunity. An "audition" may be in-person or through electronic means, live or recorded, and may include a performance or other display of the artist's promotional materials.
(b) 「オーディション」
「オーディション」とは、アーティストが有償・無償を問わず雇用機会を得ることを目的として行う活動を指す。この活動には、アーティストがプロデューサー、ディレクター、キャスティングディレクター、またはこれらの関係者・代理人・指名者と面会・面接・パフォーマンスを行い、自らの才能を披露することが含まれる。
「オーディション」は、対面または電子的手段(ライブまたは録画)で実施される場合があり、パフォーマンスやプロモーション資料の提示も含まれる。
(c) "Employment opportunity" means the opportunity to obtain work as an artist, whether compensated or not.
(c) 「雇用機会」
「雇用機会」とは、アーティストとしての仕事に就くための機会を意味し、報酬の有無を問わない。
(d) "Fee" means any money or other valuable consideration paid or promised to be paid by or on behalf of an artist for services rendered or to be rendered by any person conducting business under this chapter. "Fee" does not include the following:
(d) 「手数料(Fee)」
「手数料」とは、本章の下で事業を行ういかなる者によって提供された、または提供される予定のサービスに対して、アーティスト本人またはその代理人によって支払われた、または支払う約束がなされた金銭その他の有価の対価を意味する。
ただし、「手数料」には以下のものは含まれない:
(1) A fee calculated as a percentage of the income earned by the artist for his or her employment as an artist.
(1) アーティストがアーティストとしての仕事により得た収入の割合に基づいて計算された手数料
(2) (A) Reimbursements for out-of-pocket costs actually incurred
by the payee on behalf of the artist for services rendered or goods
provided to the artist by an independent third party if all of the
following conditions are met:
(2)(A) 以下のすべての条件を満たす場合における、アーティストのために実際に支出された実費(out-of-pocket costs)に対する払い戻し:
(i) The payee has no direct or indirect financial interest in the third party.
(i) 支払を受ける者(以下「受領者」)が、当該第三者に対して直接的または間接的な財務的利害関係を持っていないこと。
(ii) The payee does not accept any referral fee, kickback, or other consideration for referring the artist.
(ii) 受領者が、アーティストを紹介することに対して紹介料、キックバック、その他の対価を受け取っていないこと。
(iii) The services rendered or goods provided for the out-of-pocket costs are not, and are not represented to be, a condition for the payee to register or list the artist with the payee.
(iii) アーティストを受領者のもとに登録または掲載する条件として、当該実費に関連するサービスや物品が提供される、またはそのように表現されていないこと。
(iv) The payee maintains adequate records to establish that the amount to be reimbursed was actually advanced or owed to a third party and that the third party is not a person with whom the payee has a direct or indirect financial interest or from whom the payee receives any consideration for referring the artist. To satisfy this condition, the payee shall maintain the records for at least three years and make them available for inspection and copying within 24 hours of a written request by the Labor Commissioner, the Attorney General, a district attorney, a city attorney, or a state or local enforcement agency.
(iv) 受領者が、払い戻されるべき金額が実際に第三者に立て替えられた、または支払い義務があったことを示す十分な記録を保持しており、その第三者が受領者と財務的利害関係を有していない、または紹介による対価を受け取っていない者であることを証明できること。
この条件を満たすために、受領者は最低3年間その記録を保存し、以下のいずれかの機関から書面による請求があった場合には24時間以内に閲覧およびコピーを可能にすること:労働局長(Labor Commissioner)、司法長官(Attorney General)、地方検事(District Attorney)、市検察官(City Attorney)、州または地方の執行機関(state or local enforcement agency)
(B) A person asserting a defense based upon this paragraph has the burden of producing evidence to support the defense.
(B) この項に基づいて抗弁(=正当化)を主張する者は、その抗弁を裏付ける証拠を提示する責任を負うものとする。
(3) Appearances, marketing, or similar activities by an artist rendered in the context of promoting that artist's career.
(3) アーティストが自身のキャリアの促進を目的として行う出演、マーケティング、またはそれに類する活動。
(4) Royalties or profit participation from work or services as an artist payable under a bona fide contractual obligation.
(4) アーティストとしての仕事やサービスに基づき、真正な契約義務(bona fide contractual obligation)に従って支払われるロイヤリティまたは利益分配。
(e) "Person" means an individual, company, society, firm, partnership, association, corporation, limited liability company, trust, or other organization.
(e) 「人(Person)」
「人」とは、個人、企業、団体、商会、パートナーシップ、組合、法人、有限責任会社、信託、またはその他の組織体を意味する。
(f) "Talent counseling service" means a person who does not manage or direct the development of an artist's career and who, for a fee from, or on behalf of, an artist, provides or offers to provide, or advertises or represents itself as providing, that artist, directly or by referral to another person, with career counseling, vocational guidance, aptitude testing, or career evaluation as an artist.
(f) 「タレント・カウンセリング・サービス(Talent Counseling Service)」
「タレント・カウンセリング・サービス」とは、アーティストのキャリアの開発を管理・指導しない者であって、アーティスト本人またはその代理人からの手数料を受け取り、次のいずれかを直接または他者への紹介を通じて提供、または提供を申し出る、またはそれを広告・表現する者を指す:キャリアカウンセリング、職業適性ガイダンス、適性検査、アーティストとしてのキャリア評価
(g) "Talent listing service" means a person who, for a fee from, or on behalf of, an artist, provides or offers to provide, or advertises or represents itself as providing, an artist, directly or by referral to another person, with any of the following:
(g) 「タレント・リスティング・サービス(Talent Listing Service)」
「タレント・リスティング・サービス」とは、アーティスト本人またはその代理人からの手数料を受け取り、次のいずれかを直接または他者への紹介を通じて提供、または提供を申し出る、またはそれを広告・表現する者を指す:
(1) A list of one or more auditions or employment opportunities.
(1) 1件以上のオーディションまたは雇用機会のリスト
(2) A list of talent agents or talent managers, including an associate, representative, or designee thereof.
(2) タレント・エージェントまたはタレント・マネージャーのリスト(その関係者、代理人、指名者を含む)
(3) A search, or providing the artist with the ability to perform a self-directed search, of any database for an audition or employment opportunity, or a database of talent agents or talent managers, or an associate, representative, or designee thereof.
(3) 以下のデータベースに対して、検索を代行する、またはアーティストに自ら検索できる機能を提供すること:オーディションまたは雇用機会のデータベース、タレント・エージェントまたはタレント・マネージャー(およびその関係者、代理人、指名者)のデータベース
(4) Storage or maintenance for distribution or disclosure to a person represented as offering an audition or employment opportunity, or to a talent agent, talent manager, or an associate, representative, or designee of a talent agent or talent manager, of either of the following: (A) an artist's name, photograph, Internet Web site, filmstrip, videotape, audition tape, demonstration reel, resume, portfolio, or other reproduction or promotional material of
the artist or (B) an artist's schedule of availability for an audition or employment opportunity.
(4) 次のいずれかの情報を、オーディションまたは雇用機会を提供するとされる者、またはタレント・エージェント、タレント・マネージャー、あるいはその関係者、代理人、または指名者に対して、配信・開示・提供するために保管・管理する行為:
(A) アーティストの氏名、写真、ウェブサイト、フィルム、ビデオテープ、オーディションテープ、デモリール、履歴書、ポートフォリオ、その他の再現物またはプロモーション資料
(B) アーティストのオーディションまたは雇用機会における可用日程(スケジュール)
(h) "Talent scout" means an individual employed, appointed, or authorized by a talent service, who solicits or attempts to solicit an artist for the purpose of becoming a client of the service. The principals of a service are themselves talent scouts if they solicit on behalf of the service.
(h) 「タレントスカウト(Talent Scout)」
「タレントスカウト」とは、タレントサービスに雇用され、任命され、または許可された個人であり、アーティストを当該サービスの顧客として勧誘または勧誘を試みる者を指す。
また、タレントサービスの経営者や主たる関係者自身が、サービスを代表して勧誘行為を行う場合にもタレントスカウトと見なされる。
(i) "Talent service" means a talent counseling service, a talent listing service, or a talent training service.
(i) 「タレントサービス(Talent Service)」
「タレントサービス」とは、以下のいずれかに該当するサービスを指す:
タレント・カウンセリング・サービス
タレント・リスティング・サービス
タレント・トレーニング・サービス
(j) "Talent training service" means a person who, for a fee from, or on behalf of, an artist, provides or offers to provide, or advertises or represents itself as providing, an artist, directly or by referral to another person, with lessons, coaching, seminars, workshops, or similar training as an artist.
(j) 「タレント・トレーニング・サービス(Talent Training Service)」
「タレント・トレーニング・サービス」とは、アーティスト本人またはその代理人から手数料を受け取り、次のいずれかを直接または他者への紹介を通じて提供、提供を申し出る、またはそれを広告・表現する者を指す:レッスン、コーチング、セミナー、ワークショップ、その他、アーティストとしてのトレーニングに類する内容
Article 2. Advance-Fee Talent Representation Service
第2章 前払い型タレント代理サービス(Advance-Fee Talent Representation Service)
1702. No person shall own, operate, or act in the capacity of an advance-fee talent representation service or advertise, solicit for, or knowingly refer a person to, an advance-fee talent representation service.
第1702条 いかなる者も、前払い型タレント代理サービスを所有、運営、またはその業務に従事してはならない。また、このようなサービスを広告・勧誘したり、知っていて他者を紹介することも禁じられる。
1702.1. (a) "Advance-fee talent representation service" means a person who provides or offers to provide, or advertises or represents itself as providing, an artist, directly or by referral to another person, with one or more of the following services described below, provided that the person charges or receives a fee from or on behalf of an artist for photographs, Internet Web sites, or other reproductions or other promotional materials as an artist; lessons, coaching, seminars, workshops, or similar training for an artist; or for one or more of the following services:
第1702.1条
(a) 「前払い型タレント代理サービス(advance-fee talent representation service)」とは、以下のいずれかのサービスを直接または他者への紹介を通じてアーティストに提供する、提供を申し出る、またはそのように広告・表示する者を指し、アーティスト本人または代理人から、写真・ウェブサイト・その他の再現物やプロモーション資料、またはレッスン・コーチング・セミナー・ワークショップ等のトレーニングに関して手数料を受け取る(または請求する)者を含む。
以下のサービスが対象となる:
(1) Procuring or attempting to procure an employment opportunity or an engagement as an artist.
(1) アーティストとしての雇用機会または出演契約を取得、または取得を試みること
(2) Procuring or attempting to procure an audition for an artist.
(2) アーティストのためにオーディションを取得、または取得を試みること
(3) Managing or directing the development of an artist's career.
(3) アーティストのキャリアの発展を管理または指導すること
(4) Procuring or attempting to procure a talent agent or talent manager, including an associate, representative, or designee of a talent agent or talent manager.
(4) タレントエージェントまたはタレントマネージャー(およびその関係者、代理人、または指名者)を取得、または取得を試みること
(b) "Advance-fee talent representation service" also means a person who charges or receives a fee from, or on behalf of, an artist for any product or service required for the artist to obtain, from or through the person, any of the services described in paragraphs (1) to (4), inclusive, of subdivision (a).
(b)「前払い型タレント代理サービス」には、アーティストが、上記(a)の(1)から(4)のいずれかのサービスをその者を通じて得るために、必要とされる製品またはサービスに対して料金を請求または受領する者も含まれる。
1702.3. A person who violates Section 1702 is subject to the provisions of Article 4 (commencing with Section 1704).
1702.3条
1702条に違反した者は、第4節(1704条から開始)に定める規定の適用を受ける。
1702.4. This article does not apply to the following:
1702.4条
本記事の規定は、以下の者には適用されない。
(a) A public educational institution.
(a) 公立の教育機関。
(b) A nonprofit corporation, organized to achieve economic adjustment and civic betterment, give vocational guidance, including employment counseling services, and assist in the placement of its members or others, if all of the following conditions exist:
(b) 経済的な適応や市民の福祉向上を目的とし、職業指導(雇用カウンセリングを含む)を行い、会員またはその他の者の職業斡旋を支援することを目的として組織された非営利法人。ただし、以下のすべての条件を満たす場合に限る:
(1) None of the corporation's directors, officers, or employees receive any compensation other than a nominal salary for services performed for the corporation.
(1) 当該法人の理事、役員、従業員のいずれもが、名目的な報酬を除いて、その法人に対する業務に関して報酬を受け取っていないこと。
(2) The corporation does not charge a fee for its services, although it may request a voluntary contribution.
(2) 当該法人がサービスに対して料金を請求しないこと(ただし、任意の寄付を求めることはできる)。
(3) The corporation uses any membership dues or fees solely for maintenance.
(3) 会費やその他の料金がすべて維持費にのみ使用されていること。
(c) A nonprofit corporation, formed in good faith for the promotion and advancement of the general professional interests of its members, that maintains a placement service principally engaged to secure employment for its members with the state or a county, city, district, or other public agency under contracts providing employment for one year or longer, or with a nonprofit corporation exempted by subdivision (b).
(c) 会員の一般的な専門的利益の促進および発展を誠実に目的として設立された非営利法人で、職業斡旋サービスを維持しており、その主たる活動が、州、郡、市、地区、またはその他の公共機関との間で、1年以上の雇用契約を前提とした雇用機会を会員に確保すること、または(b)項により免除された非営利法人との雇用を斡旋することにあるもの。
(d) A labor organization, as defined in Section 1117.
(d) 労働組織(労働法第1117条に定義されるもの)。
(e) A newspaper, bona fide newsletter, magazine, trade or professional journal, or other publication of general circulation, whether in print or on the Internet, that has as its main purpose the dissemination of news, reports, trade or professional information, or information not intended to assist in locating, securing, or procuring employment or assignments for others.
(e) 新聞、信頼性のあるニュースレター、雑誌、業界または専門誌、またはその他の一般向け出版物(印刷物またはインターネット上のものを含む)で、主たる目的がニュース、報道、業界・専門的情報、または就職・業務紹介を支援することを意図しない情報の提供であるもの。
(f) A public institution.
(f) 公的機関。
Article 3. Other Talent Services
第3章 その他のタレントサービス
1703. (a) Every contract and agreement between an artist and a talent service shall be in writing, in at least 10-point type, and contain all of the following provisions:
1703条
(a) アーティストとタレントサービスとの間で交わされるすべての契約および合意は、書面によるものでなければならず、文字サイズは最低10ポイント以上とし、以下のすべての条項を含まなければならない。
(1) The name, address, telephone number, fax number (if any), e-mail address (if any), and Internet Web site address (if any), of the talent service, the artist to whom services are to be provided, and the representative executing the contract on behalf of the talent service.
(1) タレントサービスの名称、住所、電話番号、ファックス番号(ある場合)、電子メールアドレス(ある場合)、インターネットウェブサイトのアドレス(ある場合)、およびサービスを受けるアーティストの情報、さらにタレントサービスを代表して契約を締結する者の情報。
(2) A description of the services to be performed, a statement when those services are to be provided, and the duration of the contract.
(2) 提供されるサービスの内容、そのサービスがいつ提供されるのかの記載、および契約の有効期間。
(3) Evidence of compliance with applicable bonding requirements, including the name of the bonding company and the bond number, if any, and a statement that a bond in the amount of fifty thousand dollars ($50,000) must be posted with the Labor Commissioner.
(3) 必要な保証金に関する遵守状況の証明。これには、保証会社の名称および保証番号(ある場合)、さらに5万ドル($50,000)の保証金が労働局長に提出されなければならない旨の記載を含むこと。
(4) The amount of any fees to be charged to or collected from, or on behalf of, the artist receiving the services, and the date or dates when those fees are required to be paid.
(4) アーティスト本人またはその代理人から請求または徴収されるすべての料金の額、およびそれらの料金が支払われるべき日付。
(5) The following statements, in boldface type and in close proximity to the artist's signature:
(5) アーティストの署名欄の近くに、太字で次の文言を記載すること。
""(Name of talent service) IS A TALENT COUNSELING SERVICE, TALENT LISTING SERVICE, OR TALENT TRAINING SERVICE (whichever is applicable). THIS IS NOT A TALENT AGENCY CONTRACT. ONLY A TALENT AGENT LICENSED PURSUANT TO SECTION 1700.5 OF THE LABOR CODE MAY ENGAGE IN THE OCCUPATION OF PROCURING, OFFERING, PROMISING, OR ATTEMPTING TO PROCURE EMPLOYMENT
OR ENGAGEMENTS FOR AN ARTIST. (Name of talent service) IS PROHIBITED BY LAW FROM OFFERING OR ATTEMPTING TO OBTAIN AUDITIONS OR EMPLOYMENT FOR YOU. IT MAY ONLY PROVIDE YOU WITH TRAINING, COUNSELING, OR LISTING INFORMATION (whichever is applicable). FOR MORE INFORMATION, CONSULT CHAPTER 4.5 (COMMENCING WITH SECTION 1701) OF PART 6 OF DIVISION 2 OF THE LABOR CODE. A DISPUTE ARISING OUT OF THE PERFORMANCE OF THE CONTRACT BY THE TALENT SERVICE THAT IS NOT RESOLVED TO THE SATISFACTION OF THE ARTIST SHOULD BE REFERRED TO A LOCAL CONSUMER AFFAIRS DEPARTMENT OR LOCAL LAW ENFORCEMENT, AS APPROPRIATE.
(タレントサービスの名称)は、タレントカウンセリングサービス、タレントリスティングサービス、またはタレントトレーニングサービスです(該当するものを記載)。これはタレントエージェンシー契約ではありません。労働法第1700.5条に基づいて免許を受けたタレントエージェントのみが、アーティストに対して雇用または出演のあっせん、提案、約束、またはあっせんの試みを行うことができます。(タレントサービスの名称)は、あなたのためにオーディションや雇用を提供または取得しようとすることを法律により禁止されています。当サービスが提供できるのは、トレーニング、カウンセリング、または情報提供(該当するものを記載)のみです。詳細については、労働法第2部第6編第4.5章(第1701条から開始)を参照してください。
本契約の履行に関連して、アーティストが満足できる形で解決されない紛争が発生した場合は、地元の消費者保護局または適切な地元の法執行機関に相談してください。
YOUR RIGHT TO CANCEL
(enter date of transaction)
キャンセルの権利
(契約日を記入)
You may cancel this contract and obtain a full refund, without any penalty or obligation, if
notice of cancellation is given, in writing, within 10 business days from the above date or
the date on which you commence utilizing the services under the contract, whichever is longer. For purposes of this section, business days are Monday through Friday.
To cancel this contract, mail or deliver or send by facsimile transmission a signed and dated
copy of the following cancellation notice or any other written notice of cancellation to (name of talent service) at (address of its place of business), fax number (if any), e-mail address
(if any), and Internet Web site address (if any), NOT LATER THAN MIDNIGHT OF (date). If the contract was executed in part or in whole through the Internet, you may cancel the
contract by sending the notification to: (e-mail address).
あなたは、本契約をキャンセルし、いかなる罰則や義務もなく、全額返金を受けることができます。キャンセルの通知は、上記の日付、または本契約に基づくサービスの利用を開始した日付のどちらか遅い日付から10営業日以内に書面で行う必要があります。この条項における営業日とは、月曜日から金曜日までを指します。
本契約をキャンセルするには、下記のキャンセル通知書、またはその他のキャンセルの意思を示す書面に署名・日付を記入し、それを(タレントサービスの名称)の事業所の住所、ファックス番号(ある場合)、電子メールアドレス(ある場合)、インターネットウェブサイトアドレス(ある場合)に、郵送、手渡し、またはファックス送信により送付してください。キャンセルは(キャンセル期限日)の深夜までに完了しなければなりません。本契約がインターネットを通じて一部または全体が締結された場合には、電子メールアドレス宛に通知を送ることで契約をキャンセルすることができます。
CANCELLATION NOTICE
I hereby cancel this contract.
Dated:
Artist Signature.
If you cancel, all fees you have paid must be refunded to you within 10 business days after
delivery of the cancellation notice to the talent service.''
キャンセル通知
私は本契約をキャンセルします。
日付:
アーティスト署名:
あなたがキャンセルした場合、タレントサービスは、キャンセル通知の受領後10営業日以内に、支払済みのすべての料金を返金しなければなりません。
(6) A statement conspicuously disclosing whether the artist may or may not obtain a refund after the 10-day cancellation period described in paragraph (5) has expired.
(6) 前項((5))に記載された10日間のキャンセル期間が終了した後に、アーティストが返金を受けられるか否かを明確に示す記載。
(b) Except for contracts executed over the Internet, a contract subject to this section shall be dated and signed by the artist and the representative executing the contract on behalf of the talent service. In the case of a contract executed over the Internet, the talent service shall give the artist clear and conspicuous notice of the contract terms and provide to the artist the ability to acknowledge receipt of the terms before acknowledging agreement thereto. In any dispute regarding compliance with this subdivision, the talent service shall have the burden of proving that the artist received the terms and acknowledged agreement thereto.
(b) インターネットを通じて締結された契約を除き、本条に該当する契約は、アーティストおよびタレントサービスを代表して契約を締結する者の署名と日付を含むものとする。インターネット上で契約が締結された場合には、タレントサービスは、契約条件をアーティストに対して明確かつ目立つ形で通知し、その条件を確認したことをアーティストが明示できるようにした上で、同意の意思を示す機会を与えなければならない。この項に関する遵守について争いが生じた場合には、タレントサービスが、アーティストが契約条件を受領し、それに同意したことを証明する責任を負う。
(c) If the talent service offers to list or display information about an artist, including a photograph, on the service's Internet Web site, or on a Web site that the talent service has authority to design or alter, the contract shall contain a notice that the talent service will remove the listing and content within 10 days of a request by the artist or, in the case of a minor, the artist's parent or guardian. The contract shall include a valid telephone number, mailing address, and e-mail address for the talent service to which a request for removal may be made.
(c) タレントサービスが、アーティストに関する情報(写真を含む)を自社のインターネットウェブサイト、またはそのデザインや変更を行う権限を有するウェブサイトに掲載または表示することを申し出る場合には、契約書には、アーティストまたは未成年の場合はその親権者または保護者からの要請があった場合、10日以内にその掲載情報およびコンテンツを削除することを明示する通知を含めなければならない。また、削除要請を行うための、タレントサービスの有効な電話番号、郵送先住所、電子メールアドレスも契約書に記載しなければならない。
(d) A contract between an artist and a talent service shall be contained in a single document that includes the elements set forth in this section. A contract subject to this section that does not comply with subdivisions (a) to (f), inclusive, is voidable at the election of the artist and may be canceled by the artist at any time without any penalty or obligation.
(d) アーティストとタレントサービスとの契約は、本条に定められた要素をすべて含む単一の文書で構成されていなければならない。本条の(a)から(f)までの項目に準拠していない契約は、アーティストの選択により無効とすることができ、アーティストはいつでもその契約をペナルティや義務なくキャンセルすることができる。
(e) (1) An artist may cancel a contract or within 10 business days from the date he or she commences utilizing the services under the contract. An artist shall notify the talent service of the cancellation for talent services within 10 business days of the date he or she executed the contract by mailing, delivering, or sending by facsimile transmission to the talent service, a signed and dated copy of the cancellation notice or any other written notice of cancellation, or by sending a notice of cancellation via the Internet if the contract was executed in part or in whole through the Internet. A talent service shall refund all fees paid by, or on behalf of, an artist within 10 business days after delivery of the cancellation notice.
(e)(1) アーティストは、契約に基づくサービスの利用を開始した日から10営業日以内であれば、契約をキャンセルすることができる。アーティストは、契約締結日から10営業日以内に、署名・日付を記載したキャンセル通知またはその他のキャンセル意思を示す書面を、郵送、手渡し、またはファックス送信によりタレントサービスに通知しなければならない。契約がインターネットを通じて一部または全体が締結された場合には、インターネットによってキャンセル通知を送信することもできる。タレントサービスは、キャンセル通知の受領後10営業日以内に、アーティスト本人または代理人が支払ったすべての料金を返金しなければならない。
(2) Unless a talent service conspicuously discloses in the contract that cancellation is prohibited after the 10-day cancellation period described in paragraph (1), an artist may cancel a contract for talent services at any time after the 10-day cancellation period by mailing, delivering, or sending by facsimile transmission to the talent service a signed and dated copy of the cancellation notice or any other written notice of cancellation, or by sending a notice of cancellation via the Internet if the contract was executed in part or in whole through the Internet. Within 10 business days after delivery of the cancellation notice, the talent service shall refund to the artist on a pro rata basis all fees paid by, or on behalf of, the artist.
(2) タレントサービスが契約書内で、(1)に定められた10日間のキャンセル期間後のキャンセルを禁止する旨を明確に表示していない限り、アーティストは、その10日間のキャンセル期間が過ぎた後であっても、契約をいつでもキャンセルすることができる。キャンセルの通知は、署名および日付を記載したキャンセル通知またはその他のキャンセル意思を示す書面を、郵送、手渡し、またはファックス送信によりタレントサービスに送付することで行う。契約がインターネットを通じて一部または全体が締結された場合には、インターネットでキャンセル通知を送信することもできる。タレントサービスは、キャンセル通知の受領後10営業日以内に、アーティスト本人または代理人が支払った料金の按分比例(日割り)で計算して返金しなければならない。
(f) A contract between an artist and a talent service shall have a term of not more than one year and shall not be renewed automatically.
(f) アーティストとタレントサービスとの契約期間は1年を超えてはならず、自動更新されてはならない。
(g) The talent service shall maintain the address set forth in the contract for receipt of cancellation and for removal of an Internet Web site or other listing, unless it furnishes the artist with written notice of a change of address. Written notice of a change of address may be done by e-mail if the artist designates an e-mail address in the contract for purposes of receiving written notice.
(g) タレントサービスは、契約書に記載されたキャンセル通知の送付先住所およびインターネットウェブサイトやその他の掲載情報の削除依頼先としての住所を維持しなければならない。ただし、住所を変更する場合には、書面でアーティストに通知する必要がある。アーティストが契約書において通知受領用の電子メールアドレスを指定している場合には、電子メールによる通知も認められる。
(h) The talent service shall advise a person inquiring about canceling a contract to follow the written procedures for cancellation set forth in the contract.
(h) タレントサービスは、契約のキャンセルについて問い合わせた者に対し、契約書に記載されたキャンセル手続きに従うよう案内しなければならない。
(i) Before the artist signs a contract and before the artist or any person acting on his or her behalf becomes obligated to pay or pays any fee, the talent service shall provide a copy of the contract to the artist for the artist to keep. If the contract was executed through the Internet, the talent service may provide a copy of the contract to the artist by making it available to be downloaded and printed through the Internet.
(i) アーティストが契約書に署名する前、またはアーティスト本人または代理人が料金を支払う義務を負う前に、タレントサービスは契約書の写しをアーティストに提供し、それをアーティストが保持できるようにしなければならない。契約がインターネットを通じて締結された場合には、インターネット上でダウンロードおよび印刷可能な形で契約書を提供することも認められる。
(j) The talent service shall maintain the original executed contract on file at its place of business.
(j) タレントサービスは、締結済みの契約書原本を自社の事業所に保管しておかなければならない。
1703.1. (a) Every person engaging in the business of a talent service shall keep and maintain records of the talent service business, including the following:
1703.1条
(a) タレントサービス業を営むすべての者は、以下を含むタレントサービス事業に関する記録を保持し、管理しなければならない。
(1) The name and address of each artist contracting with the talent service.
(1) タレントサービスと契約した各アーティストの氏名および住所。
(2) The amount of the fees paid by or for the artist during the term of the contract with the talent service.
(2) 契約期間中にアーティスト本人または代理人が支払った料金の額。
(3) Records described in clause (iv) of subparagraph (A) of paragraph (2) of subdivision (d) of Section 1701.
(3) 第1701条の(d)項第(2)号(A)節(iv)に記載された記録。
(4) Records described in paragraph (1) of subdivision (b) of Section 1703.6.
(4) 第1703.6条の(b)項第(1)号に記載された記録。
(5) Records described in subdivision (j) of Section 1703.
(5) 第1703条の(j)項に記載された記録。
(6) Records described in paragraph (1) of subdivision (a) of Section 1703.4.
(6) 第1703.4条の(a)項第(1)号に記載された記録。
(7) Records described in paragraph (2) of subdivision (a) of Section 1703.4.
(7) 第1703.4条の(a)項第(2)号に記載された記録。
(8) Records described in paragraph (2) of subdivision (c) of Section 1703.4.
(8) 第1703.4条の(c)項第(2)号に記載された記録。
(9) The name, address, date of birth, social security number, federal tax identification number, and driver's license number and state of issuance thereof, of the owner of the talent service and of the corporate officers of the talent service, if it is owned by a
corporation.
(9) タレントサービスの所有者および、法人所有である場合には法人の役員の氏名、住所、生年月日、社会保障番号、連邦納税者識別番号、運転免許証番号および発行州。
(10) The legal name, principal residence address, date of birth, and driver's license number and state of issuance thereof, of every talent scout and the name each talent scout uses while soliciting artists.
(10) すべてのタレントスカウトの正式氏名、主たる住所、生年月日、運転免許証番号および発行州、および勧誘活動中に使用する名前。
(11) Any other information that the Labor Commissioner requires.
(11) 労働局長が求めるその他の情報。
(b) All books, records, and other papers kept pursuant to this chapter by a talent service shall be open for inspection during the hours between 9 a.m. and 5 p.m., inclusive, Monday to Friday, inclusive, except legal holidays, by a peace officer or a representative from the Labor Commissioner, the Attorney General, any district attorney, or any city attorney. Every talent service shall furnish to the Labor Commissioner, a law enforcement officer, the Attorney General, any district attorney, or any city attorney, upon request, a true copy of those books, records, and papers, or any portion thereof, and shall make reports as the Labor Commissioner requires. The inspecting party shall maintain the confidentiality of any personal identifying information contained in the records maintained pursuant to this section, and shall not share, sell, or transfer the information to any third party unless it is otherwise
authorized by state or federal law.
A written or verbal solicitation or advertisement for an artist to perform or demonstrate any talent for the talent service, or to appear for an interview with the talent service, shall include the following clear and conspicuous statement: "This is not an audition for employment or for obtaining a talent agent or talent management."
(b) タレントサービスが本章に基づき保持する帳簿、記録、その他の書類は、月曜から金曜の午前9時から午後5時(祝日を除く)の間に、以下のいずれかの者によって閲覧可能でなければならない:警察官、労働局長の代表者、司法長官、地方検事、または市の検察官。
すべてのタレントサービスは、労働局長、法執行官、司法長官、地方検事、または市の検察官の請求があった場合には、それらの帳簿、記録、書類の写しまたはその一部を提供しなければならず、また労働局長が求める報告を提出しなければならない。
閲覧を行う者は、本条に基づいて保持されている記録に含まれる個人を特定できる情報の機密性を維持しなければならず、州法または連邦法で明示的に認められている場合を除き、第三者に情報を共有、販売、または譲渡してはならない。
アーティストに対して、タレントサービスにおいて何らかの才能を披露または実演させること、またはタレントサービスとの面接を受けさせることを目的とする書面または口頭による勧誘または広告には、以下の明確で目立つ文言を含めなければならない:
「これは雇用のためのオーディションでも、タレントエージェントまたはタレントマネジメントを得るためのものでもありません。」
1703.3. (a) Prior to advertising or engaging in business, a talent service shall file with the Labor Commissioner a bond in the amount of fifty thousand dollars ($50,000) or a deposit in lieu of the bond pursuant to Section 995.710 of the Code of Civil Procedure.
The bond shall be executed by a corporate surety qualified to do business in this state and conditioned upon compliance with this chapter. The total aggregate liability on the bond shall be limited to fifty thousand dollars ($50,000). The bond may be terminated pursuant to Section 995.440 of, or Article 13 (commencing with Section 996.310) of Chapter 2 of Title 14 of Part 2 of, the Code of Civil Procedure.
1703.3条
(a) タレントサービスは、広告活動または営業を開始する前に、民事訴訟法第995.710条に基づき、5万ドル($50,000)の保証金またはその代替となる預託金を労働局長に提出しなければならない。
保証金は、本州で事業を行う資格を有する法人保証会社により発行され、本章の規定を遵守することを条件としなければならない。保証金の累積責任限度額は5万ドル($50,000)とする。保証金は、民事訴訟法第995.440条、または第14編第2部第2章第13記事(第996.310条から開始)に基づき、終了することができる。
(b) The bond required by this section shall be in favor of, and payable to, the people of the State of California and shall be for the benefit of any person injured by any unlawful act, omission, or failure to provide the services of the talent service.
(b) 本条により求められる保証金は、カリフォルニア州の人々を受取人および支払対象とし、タレントサービスによる違法行為、不作為、またはサービスの提供の不履行により被害を受けた者を救済するためのものである。
(c) The Labor Commissioner shall charge and collect a filing fee to cover the cost of filing the bond or deposit.
(c) 労働局長は、保証金または預託金の提出に要する費用を賄うため、提出手数料を課し、これを徴収するものとする。
(d) (1) Whenever a deposit is made in lieu of the bond otherwise required by this section, the person asserting the claim against the deposit shall establish the claim by furnishing evidence to the Labor Commissioner of injury resulting from an unlawful act, omission, or
failure to provide the services of the talent service or of a money judgment entered by a court.
(d)(1) 本条で要求される保証金の代わりに預託金が提出された場合、その預託金に対して請求を行う者は、タレントサービスによる違法行為、不作為、またはサービス提供の不履行によって生じた損害、あるいは裁判所によって下された金銭判決を示す証拠を労働局長に提出することによって、請求を立証しなければならない。
(2) When a claimant has established the claim with the Labor Commissioner, the Labor Commissioner shall review and approve the claim and enter the date of the approval thereon. The claim shall be designated an approved claim.
(2) 請求者が労働局長に対して請求を立証した場合、労働局長はその請求を審査し、承認し、承認日を記録するものとする。その請求は「承認済み請求」として指定される。
(3) When the first claim against a particular deposit has been approved, it shall not be paid until the expiration of a period of 240 days after the date of its approval by the Labor Commissioner.
Subsequent claims that are approved by the Labor Commissioner within the same 240-day period shall similarly not be paid until the expiration of that 240-day period. Upon the expiration of the 240-day period, the Labor Commissioner shall pay all approved claims from
that 240-day period in full unless the deposit is insufficient, in which case every approved claim shall be paid a pro rata share of the deposit.
(3) 特定の預託金に対して最初の請求が労働局長によって承認された場合、その請求は、承認日から240日が経過するまで支払われないものとする。同じ240日間のうちに労働局長によって承認された後続の請求も、同様にその240日が経過するまで支払われないものとする。240日が経過した時点で、労働局長は、その期間内に承認されたすべての請求を全額支払う。ただし、預託金が不足している場合は、すべての承認済み請求に対し、日割り(比例配分)で支払われるものとする。
(4) Whenever the Labor Commissioner approves the first claim against a particular deposit after the expiration of a 240-day period, the date of approval of that claim shall begin a new 240-day period to which paragraph (3) applies with respect to any amount remaining in the deposit.
(4) 労働局長が、特定の預託金に対する最初の請求を、ある240日間の終了後に承認した場合、その承認日が新たな240日間の起算日となり、(3)項の規定がその新たな期間に適用される。
(5) After a deposit is exhausted, no further claims shall be paid by the Labor Commissioner. Claimants who have had claims paid in full or in part pursuant to paragraph (3) or (4) shall not be required to return funds received from the deposit for the benefit of other claimants.
(5) 預託金が枯渇した後は、労働局長はそれ以上の請求に対して支払いを行わない。すでに(3)または(4)の規定に従って全額または一部の支払いを受けた請求者は、他の請求者のために預託金から受け取った資金を返還する必要はない。
(6) Whenever a deposit has been made in lieu of a bond, the amount of the deposit shall not be subject to attachment, garnishment, or execution with respect to an action or judgment against the assignor of the deposit, other than as to an amount as no longer needed or required for the purposes of this chapter and that would otherwise be returned to the assignor of the deposit by the Labor Commissioner.
(6) 保証金の代わりに預託金が提出されている場合、その預託金の金額は、本章の目的のために必要でなくなり、かつ労働局長によって預託者に返還されることが認められる額を除き、預託者に対する訴訟や判決に基づいて差押え、債権差押え、または強制執行の対象とはならない。
(7) The Labor Commissioner shall return a deposit two years from the date it receives written notification from the assignor of the deposit that the assignor has ceased to engage in the business or act in the capacity of a talent service or has filed a bond pursuant to subdivision (a), provided that there are no outstanding claims against the deposit. The written notice shall include all of the following:
(7) 労働局長は、預託者から、タレントサービス業を廃業した、または本項(a)に基づく保証金を提出した旨の書面通知を受け取った日から2年後に、未処理の請求が存在しないことを条件に、その預託金を返還する。その書面通知には以下のすべてが含まれていなければならない:
(A) The name, address, and telephone number of the assignor.
(A) 預託者の氏名、住所、電話番号
(B) The name, address, and telephone number of the bank at which the deposit is located.
(B) 預託金が預けられている銀行の名称、住所、電話番号
(C) The account number of the deposit.
(C) 預託口座の口座番号
(D) A statement that the assignor is ceasing to engage in the business or act in the capacity of a talent service or has filed a bond with the Labor Commissioner. The Labor Commissioner shall forward an acknowledgment of receipt of the written notice to the
assignor at the address indicated therein, specifying the date of receipt of the written notice and the anticipated date of release of the deposit, provided that there are then no outstanding claims against the deposit.
(D) 預託者がタレントサービス業を廃業した、または労働局長に保証金を提出した旨の声明
労働局長は、当該通知に記載された住所に対して、書面通知を受領した旨の確認書を送付し、その受領日および預託金の返還予定日を明記する。ただし、その時点で未処理の請求が存在しないことが条件となる。
(8) A superior court may order the return of the deposit prior to the expiration of two years upon evidence satisfactory to the court that there are no outstanding claims against the deposit, or order the Labor Commissioner to retain the deposit for a specified period beyond the two years to resolve outstanding claims against the deposit.
(8) 上級裁判所は、預託金に未処理の請求が存在しないことを示す十分な証拠が提出された場合、2年の経過を待たずに預託金の返還を命じることができる。また、未処理の請求を解決するために、2年を超えて特定の期間にわたり預託金を労働局長が保持するよう命じることもできる。
(9) This subdivision applies to all deposits retained by the Labor Commissioner. The Labor Commissioner shall notify each assignor of a deposit it retains and of the applicability of this section.
(9) 本項は、労働局長が保持しているすべての預託金に適用される。労働局長は、預託金の各預託者に対し、本条の適用対象であることおよびその預託金を保持している旨を通知しなければならない。
(10) Compliance with Sections 1700.15 and 1700.16 of this code or Section 1812.503, 1812.510, or 1812.515 of the Civil Code shall not satisfy the requirements of this section.
(10) 労働法典第1700.15条および1700.16条、または民法第1812.503条、1812.510条、1812.515条を遵守していても、本条の要件を満たすものとは見なされない。
1703.4. (a) A talent service, its owners, directors, officers, agents, and employees shall not do any of the following:
1703.4条
(a) タレントサービス、その所有者、取締役、役員、代理人、従業員は、以下のいずれの行為も行ってはならない。
(1) Make or cause to be made any advertisement or representation expressly or impliedly offering the opportunity for an artist to meet with or audition before any producer, director, casting director, or any associate thereof, or any other person who makes, or is represented to make, decisions for the process of hiring artists for employment as an artist, or any talent agent or talent manager, or any associate, representative, or designee thereof, unless the talent service maintains for inspection and copying written evidence of the supporting facts, including the name, business address, and job title of all persons conducting the meeting or audition, and the title of the production and the name of the production company.
(1) アーティストがプロデューサー、ディレクター、キャスティングディレクター、またはそれらの関係者、あるいはアーティストの雇用に関する決定権を有する(あるいは有するとされる)他の人物、またはタレントエージェントやタレントマネージャー、またはその関係者、代理人、指名者と会ったり、オーディションを受ける機会を得られるという明示的または暗示的な内容の広告や表現を行うこと。ただし、タレントサービスが、当該会合またはオーディションを主催するすべての人物の氏名、事業所の住所、職務名、作品のタイトルおよび制作会社名を含む根拠資料を、閲覧およびコピーのために文書として保持している場合を除く。
(2) Make or cause to be made any advertisement or representation that any artist, whether identified or not, has obtained an audition, employment opportunity, or employment as an artist in whole or in part by use of the talent service unless the talent service maintains for inspection written evidence of the supporting facts upon which the claim is based, including the name of the artist and the approximate dates the talent service was used by the artist.
(2) 特定されているか否かを問わず、いかなるアーティストが、タレントサービスの利用により完全または部分的にオーディション、雇用機会、またはアーティストとしての雇用を得たという広告や表現を行うこと。ただし、当該主張の根拠となる事実を示す証拠(アーティストの氏名およびそのアーティストがタレントサービスを利用したおおよその日付を含む)を文書として保持し、閲覧できる状態にある場合を除く。
(3) Charge or attempt to charge an artist for an audition or employment opportunity.
(3) アーティストに対して、オーディションまたは雇用機会に対する料金を請求すること、または請求しようとすること。
(4) Require an artist, as a condition for using the talent service or for obtaining an additional benefit or preferential treatment from the talent service, to pay a fee for creating or providing photographs, filmstrips, videotapes, audition tapes, demonstration reels, or other reproductions of the artist, Internet Web sites, casting or talent brochures, or other promotional materials for the artist.
(4) タレントサービスの利用、または追加の便益や優遇措置を受ける条件として、アーティストに対して、写真、フィルム、ビデオテープ、オーディションテープ、デモリール、その他アーティストの再現物、インターネットウェブサイト、キャスティング用またはタレント用パンフレット、その他プロモーション資料の作成または提供にかかる費用を支払わせること。
(5) Charge or attempt to charge an artist any fee not disclosed pursuant to paragraph (4) of subdivision (a) of Section 1703.
(5) 第1703条(a)項(4)に基づいて開示されていない料金を、アーティストに請求すること、または請求しようとすること。
(6) Refer an artist to a person who charges the artist a fee for any service or any product in which the talent service, its owners, directors, officers, agents, or employees have a direct or indirect financial interest, unless the fee and the financial interest are conspicuously disclosed in a separate writing provided to the artist to keep prior to his or her execution of the contract with the talent service.
(6) タレントサービス、その所有者、取締役、役員、代理人、または従業員が直接または間接的な財務的利害関係を有するサービスまたは製品について、料金を請求する者にアーティストを紹介すること。ただし、その料金および財務的利害関係が、タレントサービスとの契約締結前にアーティストが保管できるような別紙の文書で目立つように開示されている場合を除く。
(7) Require an artist, as a condition for using a talent service or for obtaining any additional benefit or preferential treatment from the talent service, to pay a fee to any other talent service in which the talent service, its owners, directors, officers, agents, or employees have a direct or indirect financial interest.
(7) タレントサービスの利用、または追加の便益や優遇措置を得る条件として、アーティストに対して、タレントサービス、その所有者、取締役、役員、代理人、または従業員が直接または間接的な財務的利害関係を有する他のタレントサービスに対して料金を支払わせること。
(8) Accept any compensation or other consideration for referring an artist to any person charging the artist a fee.
(8) アーティストを、料金を請求する人物に紹介したことに対して、報酬またはその他の対価を受け取ること。
(9) Fail to remove information about, or photographs of, the artist displayed on the talent service's Internet Web site, or a Web site that the service has the authority to design or alter, within 10 days of delivery of a request made by telephone, mail, facsimile transmission, or electronic mail from the artist or from a parent or guardian of the artist if the artist is a minor.
(9) アーティストまたはその親権者・保護者(アーティストが未成年である場合)から、電話、郵送、ファックス送信、または電子メールによって削除を求める要請があったにもかかわらず、タレントサービスのインターネットウェブサイト、または当該サービスが設計・変更する権限を有するウェブサイトに掲載されたアーティストの情報や写真を10日以内に削除しないこと。
(b) A talent training service and talent counseling service and the owners, officers, directors, agents, and employees of the talent training service or talent counseling service shall not own, operate, or have a direct or indirect financial interest in a talent listing service.
(b) タレントトレーニングサービスおよびタレントカウンセリングサービス、ならびにそれらの所有者、役員、取締役、代理人、従業員は、タレントリスティングサービスを所有、運営、または直接的または間接的に財務的利害関係を有してはならない。
(c) A talent listing service and its owners, officers, directors, agents, and employees shall not do either of the following:
(c) タレントリスティングサービスおよびその所有者、役員、取締役、代理人、従業員は、以下のいずれも行ってはならない。
(1) Own, operate, or have a direct or indirect financial interest in a talent training service or a talent counseling service.
(1) タレントトレーニングサービスまたはタレントカウンセリングサービスを所有、運営、またはそれらに直接的または間接的な財務的利害関係を有すること。
(2) Provide a listing of an audition, job, or employment opportunity without written permission for the listing. A talent listing service shall keep and maintain a copy of all original
listings; the name, business address, and business telephone number of the person granting permission to the talent listing service to use the listing; and the date the permission was granted.
(2) 書面による掲載許可なしに、オーディション、仕事、または雇用機会のリストを提供すること。タレントリスティングサービスは、すべての元の掲載内容の写し、その掲載を許可した人物の氏名、事業所の住所、事業用電話番号、および許可を受けた日付を保持・保存しなければならない。
(3) Make or cause to be made an advertisement or representation that includes the trademark, logo, name, word, or phrase of a company or organization, including a studio, production company, network, broadcaster, talent agency licensed pursuant to Section 1700.5, labor union, or organization as defined in Section 1117, in any manner that falsely or misleadingly suggests the endorsement, sponsorship, approval, or affiliation of a talent service.
(3) スタジオ、制作会社、ネットワーク、放送局、労働法1700.5条に基づくタレントエージェンシー、労働組合、または労働法1117条に定義された団体などの企業や団体の商標、ロゴ、名称、語句などを、タレントサービスの承認、支援、後援、提携があると虚偽または誤解を招く形で示唆する広告や表示に使用すること。
1703.5. No talent scout shall use the same name as used by any other talent scout soliciting for the same talent service, and no talent service shall permit a talent scout to use the same name as used by any other talent scout soliciting for the talent service.
1703.5条
タレントスカウトは、同一のタレントサービスのために勧誘活動を行っている他のタレントスカウトと同じ名前を使用してはならない。また、タレントサービスは、そのサービスのために勧誘活動を行うタレントスカウトに対して、他のタレントスカウトと同じ名前を使用することを許可してはならない。
1703.6. This article does not apply to any of the following:
1703.6条
本節は、以下のいずれにも該当する者には適用されない。
(a) An entity described in subdivisions (a), (b), (d), (e), and (f) of Section 1702.4.
(a) 第1702.4条の(a)、(b)、(d)、(e)、(f)に記載された団体。
(b) (1) A private educational institution established solely for educational purposes which, as a part of its curriculum, offers employment counseling to its student body and satisfies either of the following:
(b)(1) 教育目的のみに設立され、そのカリキュラムの一部として学生に対して雇用カウンセリングを提供する私立教育機関であり、次のいずれかを満たすもの:
(A) The institution conforms to the requirements of Article 5 (commencing with Section 33190) of Chapter 2 of Part 20 of Division 2 of Title 2 of the Education Code.
(A) 教育法第2編第20部第2章第5記事(第33190条から開始)の要件を満たしていること。
(B) More than 90 percent of the students to whom instruction, training, or education is provided during any semester or other term of instruction have completed or terminated their secondary education or are beyond the age of compulsory high school attendance. A person claiming exemption under this subparagraph shall maintain adequate records to establish the age of its students, including the name, date of birth, principal residence address, principal telephone number, driver's license number and state of issuance thereof, and dates of attendance, and shall make them available for inspection and copying within 24 hours of a written request by the Labor Commissioner, the Attorney General, a district attorney, a city attorney, or a state or local law enforcement agency. The inspecting party shall maintain the confidentiality of any personal identifying information contained in the records maintained pursuant to this section, and shall not share, sell, or transfer the information to any third party unless it is otherwise authorized by state or federal law.
(B) いかなる学期またはその他の教育期間においても、指導、訓練、教育を受けている学生の90%以上が中等教育を修了または終了しているか、または義務的な高校在学年齢を超えていること。この項に基づく適用除外を主張する者は、学生の年齢を証明するための十分な記録を保持しなければならない。記録には、氏名、生年月日、主たる居住住所、主たる電話番号、運転免許証番号および発行州、在籍日が含まれるものとし、これらは、労働局長、司法長官、地方検事、市検察官、または州・地方の法執行機関から書面による請求があった場合には、24時間以内に閲覧およびコピーができるように提供されなければならない。閲覧を行う者は、本条に基づいて保持される記録に含まれる個人情報の機密性を維持し、州法または連邦法で明示的に認められている場合を除き、第三者に対して情報を共有、販売、または譲渡してはならない。
(2) A person claiming an exemption under this subdivision has the burden of producing evidence to establish the exemption.
(2) 本項に基づく適用除外を主張する者は、その適用除外を証明するための証拠を提出する責任を負う。
(c) A psychologist or psychological corporation, licensed pursuant to Chapter 6.6 (commencing with Section 2900) of Division 2 of the Business and Professions Code, that provides psychological assessment, career or occupational counseling, or consultation and
related professional services within the scope of its practice.
(c) 業務および専門職法典第2部第6.6章(第2900条から開始)に基づき免許を受けた心理学者または心理法人であって、その業務範囲内において心理評価、キャリアまたは職業に関するカウンセリング、コンサルテーション、その他関連する専門的サービスを提供する者。
(d) An educational psychologist, licensed pursuant to Article 1 (commencing with Section 4980) of Chapter 13 of Division 2 of the Business and Professions Code, who provides counseling services within the scope of his or her practice.
(d) 業務および専門職法典第2部第13章第1記事(第4980条から開始)に基づき免許を受けた教育心理士であって、その業務範囲内でカウンセリングサービスを提供する者。
(e) A talent listing service, if all of the following apply:
(e) 以下のすべての条件を満たす場合におけるタレントリスティングサービス:
(1) A majority interest in the service is owned by one or more colleges or universities, or alumni associations affiliated therewith, and each of the colleges or universities is accredited by an accrediting agency recognized by the United States Department of Education and a member organization of the Council of Postsecondary Accreditation.
(1) 当該サービスの過半数の持分が、1つまたは複数の大学、またはそれに関連する同窓会によって所有されており、これらの大学がいずれも、米国教育省に認可された認定機関および高等教育認定協議会(Council of Postsecondary Accreditation)の加盟組織によって認定されていること。
(2) The service provides services exclusively for artists who are the alumni of colleges or universities specified in paragraph (1).
(2) 当該サービスが提供するサービスが、(1) に記載された大学または大学の卒業生に対して限定されていること。
(3) The service does not require, as a condition to receiving services, an applicant to have completed courses or examinations beyond the requirements for graduation from the applicant's college or university specified in paragraph (1).
(3) 当該サービスがサービス提供の条件として、申込者に対して、(1) に記載された大学を卒業するために必要とされる課程や試験以外の追加の課程や試験の修了を求めていないこと。
(4) More than 50 percent of the annual revenues received by the service are derived from paid subscriptions of prospective employers.
(4) 当該サービスが年間で受け取る収入の50パーセント超が、求人側の有料登録によって得られていること。
(f) A public library.
(f) 公立図書館。
Article 4. Remedies
第4章 救済措置
1704. A person, including, an owner, officer, director, agent, or employee of a talent service, who willfully violates any provision of this chapter is guilty of a misdemeanor. Each violation is punishable by imprisonment in a county jail for not more than one year, by a fine not exceeding ten thousand dollars ($10,000), or by both that fine and imprisonment. However, payment of restitution to an artist shall take precedence over the payment of a fine.
1704条
タレントサービスの所有者、役員、取締役、代理人、従業員を含む者が、本章のいずれかの規定に故意に違反した場合は、軽犯罪(misdemeanor)として処罰される。その違反ごとに、1年以下の郡刑務所への拘禁、1万ドル($10,000)以下の罰金、またはその両方が科される。ただし、アーティストへの返還金の支払いは、罰金の支払いよりも優先される。
1704.1. The Attorney General, a district attorney, or a city attorney may institute an action for a violation of this chapter, including an action to restrain and enjoin a violation.
1704.1条
司法長官、地方検事、市検察官は、本章の違反に対して、差止命令や禁止命令を含む法的措置を提起することができる。
1704.2. A person who is injured by a violation of this chapter or by the breach of a contract subject to this chapter may bring an action for recovery of damages or to restrain and enjoin a violation, or both. The court shall award to a plaintiff who prevails in an action under this chapter reasonable attorney's fees and costs. The amount awarded for damages for a violation of this chapter shall be not less than three times the amount paid by the artist, or on behalf of the artist, to the talent service or the advance-fee talent representation service.
1704.2条
本章への違反、または本章の適用を受ける契約の違反によって損害を受けた者は、損害賠償請求または違反行為の差止め請求、またはその両方を求めて訴訟を提起することができる。
裁判所は、本章に基づく訴訟で勝訴した原告に対して、合理的な弁護士費用および訴訟費用を支給しなければならない。
本章の違反に対する損害賠償として支払われる金額は、アーティスト本人または代理人がタレントサービスまたは前払い型タレント代理サービスに支払った金額の3倍以上とする。
1704.3. The Labor Commissioner shall use the proceeds of a bond or deposit posted by a person pursuant to this chapter to satisfy a judgment or restitution order resulting from the person's violation of a provision of this chapter, if the person fails to pay all amounts required by the judgment or restitution order.
1704.3条
本章に基づいて保証金または預託金を提出した者が、本章の規定に違反して裁判上の判決または損害賠償命令に従って支払うべき金額を全額支払わなかった場合には、労働局長は、当該保証金または預託金の収益を用いて、その判決または命令を履行する。
Article 5. General Provisions
第5章 一般規定
1705. The provisions of this chapter are not exclusive and do not relieve a person subject to this chapter from the duty to comply with all other laws.
1705条
本章の規定は排他的なものではなく、本章の適用を受ける者が他のすべての法律を遵守する義務を免れるものではない。
1705.1. The remedies provided in this chapter are not exclusive and shall be in addition to any other remedies or procedures provided in any other law, including Section 17500 of the Business and Professions Code.
1705.1条
本章に定める救済措置は排他的なものではなく、業務および専門職法典第17500条を含む他の法令に定める救済措置または手続きに加えて適用される。
1705.2. A waiver by an artist of the provisions of this chapter is deemed contrary to public policy and void and unenforceable. An attempt by a person or a talent service to have an artist waive his or her rights under this chapter is a violation of this chapter.
1705.2条
アーティストが本章の規定を放棄することは、公共政策に反するものと見なされ、無効かつ強制力を持たない。アーティストに本章に基づく権利を放棄させようとする行為は、本章の違反となる。
1705.3. If any provision of this chapter or the application thereof to any person or circumstances is held unconstitutional, the remainder of the chapter and the application of that provision to other persons and circumstances shall not be affected thereby.
1705.3条
本章のいずれかの規定、またはその規定のある者または状況への適用が違憲とされた場合でも、残りの規定およびその規定の他の者または状況への適用には影響を及ぼさない。
1705.4. Compliance with this chapter does not satisfy and is not a substitute for the requirements mandated by any other applicable law, including the obligation to obtain a license under the Talent Agencies Act (Chapter 4 (commencing with Section 1700)), prior to procuring, offering, promising, or attempting to procure employment or engagements for artists.
1705.4条
本章の遵守は、他の法令により義務づけられている要件、特にタレントエージェンシー法(第4章〔第1700条から開始〕)に基づく免許取得義務を満たすものではなく、それに代わるものでもない。アーティストの雇用または出演契約を取得、提案、約束、または取得の試みを行う前に、当該免許を取得する義務がある。
SEC. 4. No reimbursement is required by this act pursuant to Section 6 of Article XIII B of the California Constitution because the only costs that may be incurred by a local agency or school district will be incurred because this act creates a new crime or infraction, eliminates a crime or infraction, or changes the penalty for a crime or infraction, within the meaning of Section 17556 of the Government Code, or changes the definition of a crime within the meaning of Section 6 of Article XIII B of the California Constitution.
第4条(SEC. 4)
この法律により、カリフォルニア州憲法第13条B第6節に基づく補償は求められない。なぜなら、この法律によって地方自治体や学区に発生し得る唯一の費用は、政府法典第17556条の意味において、新たな犯罪または違反の創設、既存の犯罪または違反の廃止、あるいは犯罪または違反に対する罰則の変更、またはカリフォルニア州憲法第13条B第6節の意味における犯罪の定義の変更によって生じるものだからである。
翻訳:日本芸能従事者研究会 海外法研究チーム
関連資料
その他の資料は、資料室に掲載しています。
注記
※本ページは、海外制度に関する資料を、芸能・文化芸術分野の制度研究および政策検討の参考として整理したものです。
※掲載内容は、各国・地域の制度や資料の紹介を目的としており、日本国内の個別の契約、取引、事業者、団体等について判断を示すものではありません。
※各国・地域の制度は、その後改正される場合があります。現行法の確認には、各国政府・公的機関の最新情報をご参照ください。
※本ページに掲載する本文・訳文は、日本法に基づく法的助言ではありません。
※各資料の翻訳者・作成者・出典等は、各PDFまたは本文中の記載に従っています。
