【安衛法改正】厚生労働省から日本芸能従事者協会へ「個人事業者等の業務上災害報告制度」の周知依頼

2026年6月24日 2026年7月2日

管理者

厚生労働省から日本芸能従事者協会へ、労働安全衛生法改正に伴う「個人事業者等の業務上災害報告制度」について、周知依頼がありました。

本制度は2027年1月1日に施行される労働安全衛生法改正の重要な制度の一つであり、個人事業者やフリーランスの業務上災害報告制度を定めるものです。

本通知では、新たな業務上災害報告制度について、

・誰が報告するのか
・どのような災害が対象となるのか
・特定注文者の役割
・災害発生場所管理事業者の役割
・個人事業者本人の報告
・報告を理由とした不利益取扱いの禁止
・電子報告システム

などが詳しく示されています。

芸能・芸術・映像・放送・舞台・音楽など、多くのフリーランスや個人事業者が働く業界にとっても重要な制度改正です。

主なポイント

・2027年1月1日から個人事業者等の業務上災害報告制度が開始されます。

・一定の災害について、特定注文者又は災害発生場所管理事業者等から労働基準監督署への報告が求められます。

・個人事業者自身にも、報告主体への報告義務が設けられます。

・報告を理由として契約解除や更新拒否、不当な条件変更、立入制限などの不利益な取扱いを行うことは禁止されています。

・国は収集した災害情報を分析し、業種・職種ごとの災害防止対策に活用するとしています。

・個人事業者団体には、災害情報の把握・分析・災害防止対策の取りまとめ・加入者への周知など、安全衛生活動への協力が期待されています。

日本芸能従事者協会では、これまで芸能従事者の労働災害防止、安全衛生ガイドラインの作成、熱中症対策、事故情報の収集・分析、安全衛生に関する勉強会などに継続して取り組んできました。

今回の運用通知は、個人事業者団体が災害情報の把握・分析・再発防止・周知を担う重要性を示したものと受け止めています。当協会としても引き続き、芸能・芸術等の個人事業者等が働く現場における安全衛生活動を推進してまいります。

▼労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定関係）
全文は以下のPDFからご覧いただけます。

労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（個人事業者等の業務上災害の報告に係る