【2/17】専修大学法学研究所共催シンポジウム「芸能従事者の働き方と法3」を開催します

どうなる? 公取委「芸能人指針」と「改正労働安全衛生法」による芸能界の変化

2025年9月、公正取引委員会は
「実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」を公表しました。
また、厚生労働省は、
個人事業者の安全衛生対策を定めた改正労働安全衛生法を2025年5月に公布し、
同法は(一部を除き)2026年4月1日から施行されます。

これらの法整備により、芸能従事者の働き方や就業環境はどのように変化していくのでしょうか。
本シンポジウムでは、制度を所管する官庁からの報告を踏まえ、専門家を交えて検討し、討論をします。

主な検討テーマ
・この法整備と契約の明確化により、芸能界の働き方はどのように変わるのか
・芸能従事者にとって、安全な就業環境はどのように確保されるのか
・違反行為を是正するための実効性ある体制は、どのように整備されるのか
・芸能界のコンプライアンスをめぐる課題に対し、児童や高齢者を含む担い手はどのように守られるのか

行政の各担当官が、それぞれの法施策について分かりやすく解説します。
あわせて、専修大学法学研究所の研究者が、多角的な視点から検討・議論を行います。

市民の皆さまと共に考える場として、
芸能従事者、事業者、専門職、研究者、学生、一般の方など、
ご関心のあるすべての方を対象に開催します。

どなたでもお気軽にご参加ください。

◯概要
日 時:2026年2月17日(火)17時〜19時
場 所:専修大学神田キャンパス 10号館 3階 黒門ホール/同時オンライン配信
入場料:無料
申込み:こちらのサイトからお申し込みください。
    https://44awj.peatix.com
リーフレット:こちらからご自由にダウンロードください。(PDF)
主 催:専修大学法学研究所、一般社団法人日本芸能従事者協会
 ※専修大学お知らせページはこちら

◯登壇者~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
〈開会挨拶〉
芦野 訓和 (専修大学)

〈登壇者〉
長谷河 亜希子 (弘前大学)
長谷川 聡 (専修大学 )
根岸  忠 (専修大学)

〈報告〉
片岡 克俊(公正取引委員会)
藤井 健人(厚生労働省)

〈司会〉
鎌田 耕一 (東洋大学)

〈閉会挨拶〉
森崎 めぐみ(一般社団法人 日本芸能従事者協会)
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◯プログラム
開会挨拶
渡邊 一弘(専修大学 法学研究所)
◆基調報告
1.「実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針等について」片岡克俊(公正取引委員会 取引調査室)
2.「改正労働安全衛生法について」藤井健人(厚生労働省労働基準局安全衛生部)
◆有識者コメント
1.「実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」(2025・9・30)」に対する「経済法」の観点からのコメント」長谷河 亜希子 (弘前大学)
2. 「改正安衛法への労働法学からのコメント~芸能従事者の安全衛生に着目して」長谷川 聡 (専修大学 )
3.「過去に研究を行った者の立場から」根岸 忠 (専修大学)
4.「民法学からのコメント」芦野 訓和 (専修大学)
◆パネルディスカッション
◆質疑応答
◆閉会挨拶
「UNESCO 文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約エキスパートファシ
リティ・メンバーのコメントを受けて」森崎 めぐみ(一般社団法人 日本芸能従事者協会)

 ◯対象者の例
・芸能フリーランスの当事者、委託者、関連団体
・新たに施行される法令やガイドラインに関心や不安をお持ちの方
・芸能界および文化芸術分野の課題に関心のある方
・メディア関係者(新聞、テレビ、配信等)
・行政関係者、文化・芸術施策に関心のある方
・研究者、学生
・その他、本テーマに関心のあるすべての方
(弁護士、社労士、行政書士等の実務家の方もご参加いただけます)
※本勉強会は、当団体の会員及び芸能・フリーランス分野の実務者および当事者向けの内容です。
 趣旨にそぐわないと主催者が判断した場合、参加をお断りすることがあります。

◯参考資料

・内閣官房/公正取引委員会:実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針
・厚生労働省:個人事業者等の安全衛生対策について
・公正取引委員会:フリーランス法 特設サイト

◯関連文献
・『初版 フリーランスの働き方と法 実態と課題解決の方向性』日本法令 2023年(編者:鎌田耕一・長谷川 聡)
・『第2版フリーランスの働き方と法 実態と課題解決の方向性』日本
法令 2025年(編者:鎌田耕一・長谷川 聡)

◯関連シンポジウム 
2023年「芸能従事者の働き方と法  いま芸能界に必要な法と権利」  
2024年「芸能従事者の働き方と法2 就業環境の整備と安全衛生フリーランス法の施行に向けて」


◯関連報道
「なぜ公正取引委員会は芸能界の調査に乗り出した? その背景と新指針を解説」NiEW(ニュー) - 音楽とカルチャーのオルタナティブメディアhttps://niewmedia.com/specials/2602japanfairtrade_edmsk_wryso/ 

◉ 専修大学 法学研究所(参考)
1967年設立。専修大学法学部・法科大学院教員および学外研究者によって構成され、
法学研究の推進、学術交流、研究成果の公表を行う研究機関です。